全国銀行協会相談室およびあっせん委員会に係る開示等請求の手続きについて

全国銀行協会相談室および当協会のあっせん委員会における保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知および第三者提供に係る記録の開示（以下「開示等」といいます。）の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

1　開示等の対象

• 全国銀行協会相談室および当協会のあっせん委員会における保有個人データ
• 全国銀行協会相談室および当協会のあっせん委員会における第三者提供記録

2　開示等を請求できる方

（1）お客さまご本人
（2）お客さまご本人が委任した代理人
　注．お客さまの法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。

3　開示等の請求手続き

全国銀行協会相談室および当協会のあっせん委員会における保有個人データおよび第三者提供記録の開示等請求は、当協会への郵送による申込でのみ受け付けております（来所による開示等請求は受け付けておりません。）。必要書類（下記「（1）」「（2）」および「開示等の請求に当っての本人確認書類について」参照）の不足、記入の不備等がある場合は、受付できませんので送付前にご確認ください。なお、ご送付いただいた資料は返却いたしませんので、ご了承ください。

（1）お客さまご本人が手続きをされる場合

郵送により、下記「[1]」～「[2]」全てを下記の宛先までお送りください。

[1] 本人確認書類（「開示等の請求に当っての本人確認書類について」をご参照ください。）

[2] 当協会所定の開示等請求に係る申込書

（2）代理人の方が手続きをされる場合

郵送により、ご本人に係る上記「（1）」の「[1]」～「[2]」および代理人に係る下記「[1]」～「[2]」または「[3]」～「[4]」全てを下記の宛先までお送りください。

[1] 開示等請求の手続きをされる代理人（任意代理人）の本人確認書類（「開示等の請求に当っての本人確認書類について」をご参照ください。）
[2] 代理権を証する資料（委任状）
 注．委任状には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本）を添付してください。
[3] 開示等請求の手続きをされる代理人（法定代理人）の本人確認書類（「開示等の請求に当たっての本人確認書類について」をご参照ください。）
[4] 法定代理人であることを証する書面（戸籍謄本や登記事項証明書等）

4　開示請求に係る手数料

保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求については、以下に定める手数料（以下「開示手数料」といいます。）を申し受けます。

（1）開示手数料は、1件につき総額1,480円（開示手数料400円（消費税抜き）（税込440円）、郵送実費1,040円）です。
（2）開示に当たり、下記「[1]」～「[3]」に該当する場合には、上記（1）の開示手数料に加え、それぞれの金額をご負担いただきます。
　[1] 開示に当たり上記（1）の手数料を超える作業等を要する場合（1件につき500円（消費税抜き）（税込550円））
　[2] 開示に当たり上記（1）の郵送実費を超える場合（郵送に必要となる実費相当額）
　[3] 電磁的記録による開示をご希望の場合（電磁的記録媒体1枚につき100円（消費税抜き）（税込110円））
（3）開示手数料は、全国銀行協会金融ADR部が指定する口座に請求金額をお振込みください。振込手数料等は請求者（振込人）の負担となります。

5　開示結果

開示結果は、開示手数料の振込が確認でき次第、お客さまが開示申込書で選択した方法（書面または電磁的記録（CD－Rを郵送））により、直接ご本人様に簡易書留その他これに準ずる方法により郵送いたします（なお、任意代理人から開示請求があった場合でも、開示結果については、ご本人様宛に郵送いたします。）。

6　郵送先

〒100-8216　東京都千代田区丸の内１－３－１
一般社団法人全国銀行協会　金融ADR部

7　お問合せ窓口

全国銀行協会　金融ADR部　個人情報開示担当者
電話番号　03-3216-3761（代表）
受付時間　月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
午前10時～正午　午後1時～午後4時

• 開示請求以外のご請求については、上記までお問い合わせください。

以上

お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求に当っては、本人確認書類が必要です。次の「1」または「2」のいずれかによる本人確認書類をご用意ください。

1　次の公的書類のうち1点（氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの）

（1）運転免許証
（2）運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。）
（3）パスポート（住所の記載のあるものに限ります。）（※1）
（4）勤務先等証明書（顔写真、氏名、生年月日の全てがあるものに限ります。）
（5）住民基本台帳カード（顔写真があるものに限ります。）
（6）個人番号カード（※2）（※3）
（7）在留カードまたは特別永住者証明書
（8）官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳

（※1）

　住所の記載のない場合は、項番2に記載の公的書類1点（ただし、「（4）戸籍謄本・抄本」は不可。）と併せて送付してください。

（※2）

　「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面のコピーのみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面のコピーは送付しないでください。

2　上記「1」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点（（1）～（3）は氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの。（4）～（6）は原本。）
（1）健康保険証（記号・番号・QRコード（ある場合に限る）は見えないようにマスキングをしてください。）
（2）公的年金手帳（証書）（基礎年金番号は見えないようにマスキングをしてください。）
（3）各種福祉手帳（顔写真が貼付されていないもの）
（4）戸籍謄本・抄本
（5）住民票の写し（個人番号の記載のないもの）（※3）
（6）印鑑登録証明書

（※3）

　「個人番号カード」のうら面のコピーや個人番号の記載のある住民票の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が見えないようにマスキングを行います。
 

• 任意代理人の方が手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、委任状および開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書（原本）のほか、上記「1」または「2」の書類をご送付ください。また、任意代理人の方の本人確認書類（上記「1」または「2」の書類）も併せてご送付ください。
• 法定代理人の方が手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、法定代理人であることを証する書面（戸籍謄本や登記事項証明書等）のほか、上記「1」または「2」の書類をご送付ください。また、法定代理人の方の本人確認書類（上記「1」または「2」の書類）も併せてご送付ください。
• 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から3か月以内に発行されたものに限ります。
• 上記「1」および「2」の書類をお持ちでない場合は、「全国銀行協会相談室およびあっせん委員会に係る開示請求等の手続きについて」の「7　お問合せ窓口」までお問い合わせください。