一般社団法人奈良県銀行協会

プライバシーポリシー

一般社団法人奈良県銀行協会（以下「協会」といいます。）は、その業務を行うに当たり、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

記

（1）取得・利用・提供について

1. 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微（センシティブ）情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
2. 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
3. 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
4. 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。
5. ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

（2）個人情報の取得元について

当協会では、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

（取得する情報源の例）

• 各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接情報が提供される場合
• 手形交換所の参加金融機関等の共同利用者や会員銀行等の第三者から、個人情報が提供される場合
• 会員等から情報連絡等のために当該会員等の職員に係る個人情報が提供される場合

（3）利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。

• （協会が業務上保有する個人情報の利用目的については、こちらをご参照ください。）

（4）個人データの共同利用について

1．相談・苦情に係る情報の共同利用

全国銀行協会相談室または銀行とりひき相談所では、お客さまから寄せられる相談・苦情について迅速に対応し、お客さまの声を銀行界としてのサービス向上等の取組みにより一層生かすために、全国銀行協会、全国銀行個人情報保護協議会および銀行とりひき相談所を設置する銀行協会（以下「相談所設置銀行協会」という。）との間で、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

1. 共同利用する個人データの項目
   全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会が相談・苦情の受付・対応において取得したお客さま（お客さまが取引の当事者ではない場合は、取引の当事者も含みます。）の情報（氏名、性別、相談・苦情の内容、相談・苦情の対象となる銀行名、支店名等）
2. 共同利用者の範囲
   A．一般社団法人全国銀行協会（以下「全国銀行協会」という。）
   B．全国銀行個人情報保護協議会
   C．相談所設置銀行協会
   （相談所設置銀行協会の一覧に関しては、こちらをご参照ください。）
3. 利用目的
   A．お客さまからの相談・苦情への対応
   B．お客さまのお取引銀行に対する苦情解決の要請（お客さまのお申出がある場合に限ります。）
   C．全国銀行協会のあっせん委員会によるあっせん
   D．他の苦情受付機関等に対する苦情解決の取次ぎに伴うお客さまの情報の提供
   E．お客さまからの相談・苦情の内容についての分析、統計や事例集等の作成
   F．お客さまからの相談・苦情の内容やその対応結果についてのお取引銀行への提供（（5）に記載のとおり、お客さまのお申出により提供を行わないようにすることができます。）
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
   全国銀行協会

2．手形交換における不渡情報の共同利用

当協会では、手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため、奈良手形交換所参加金融機関、各地手形交換所等との間で、不渡報告や取引停止報告に記載された不渡情報について個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（詳しくは「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」をご参照ください。）

（5）個人データの提供の停止について

（1）全国銀行協会および全国銀行個人情報保護協議会では、相談・苦情の受付・対応の際に取得したお客さまの情報について、上記（4）1．のとおり共同利用を行っておりますが、そのうちお客さまの取引銀行名をお知らせいただいた苦情・相談につきましては、その内容や対応結果について、お取引銀行*1ごとにまとめて以下のとおり提供を行っております。この取扱いは、お客さまのお取引銀行*1において、苦情の未然防止や商品・サービスの改善等を図ることを目的としています。

1. 個人データの利用目的
   お客さまからの相談・苦情の内容やその対応結果についてのお取引銀行*1への提供
2. 提供される個人データの項目
   全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会が相談・苦情の受付・対応において取得したお客さま（お客さまが取引の当事者ではない場合は、取引の当事者も含みます。）の情報（氏名、性別、相談・苦情の内容、相談・苦情の対象となる銀行名、支店名等）
3. 提供の手段または方法
   A．コンピューター・ネットワークを介した提供
   B．フロッピーディスク等の可搬媒体による提供
   C．紙媒体による提供

（2）お取引銀行*1への提供は、個人情報保護法第23条第2項にもとづくものであり、お客さまのお申出により停止することができます（なお、当該銀行へ苦情の解決を要請される場合等には、上記個人データの提供が必要となりますのでご了承ください。*2）。提供する情報にお客さまの個人情報が含まれない場合（お客さまからの相談・苦情が匿名であった場合）についても、同様に停止することができます。

（3）お取引銀行*1への提供を希望されない場合には、相談・苦情の受付時に全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会にその旨をお申し出ください。また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたします。

*1

全国銀行協会または全国銀行個人情報保護協議会の会員には、銀行以外の者（銀行持株会社、銀行協会）もありますので、お取引がこれらの者に関する場合には、これらの者に対して個人データを提供いたします。

*2

当該銀行へ苦情の解決を要請される場合等には、当該銀行からも苦情のお申出をされた全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会に、お客さまの個人データを提供することがあります。

（6）開示等の請求について

1. ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
2. ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
3. ご自身に係る保有個人データについて利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
4. 具体的な開示請求等の手続きについては、以下をご覧ください。

• 保有個人データに係る開示等の請求手続きについて（奈良手形交換所の不渡報告・取引停止報告を除きます。）
• 奈良手形交換所の不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて

（7）安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。

（8）関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）に当たっては、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、法務省の「法務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン」等を遵守します。

（9）教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

（10）点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

（11）漏えい事案等への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

（12）継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

【お問い合わせ先】

• 全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報に関するお問い合わせについて
  全国銀行個人信用情報センター
  0120-540-558（フリーダイヤル）
  03-3214-5020（携帯電話、PHSの場合）
  受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
  午前9時～正午、午後1時～午後5時
  （全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報に関する苦情受付の手続きについては、こちらをご参照ください。）
• その他の個人情報に関するお問い合わせ（苦情を含みます。）について
  0742-22-7722
  受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
  午前9時～午後5時

平成23年10月3日
一般社団法人 奈良県銀行協会
会長　植野　康夫

一般社団法人奈良県銀行協会が業務上保有する個人情報の利用目的

（1）一般社団法人 奈良県銀行協会（以下「協会」といいます。）が保有する個人情報は、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的として協会が行う以下の業務に利用します。

1. 銀行営業および業務一般に関する社員銀行、関係官庁、その他との連絡
2. 奈良手形交換所の設置、運営
3. 金融ならびに経済に関する調査および研究
4. 他の金融機関および産業界との連絡
5. 金融機関関係者相互の親交と密なる連絡
6. 銀行職員の養成教育ならびに福利厚生
7. 銀行に関する広報
8. 相談所の設置、運営
9. その他本協会の目的達成上必要と認めた事項（今後行うこととなる事項を含みます。）

（2）協会が保有する個人情報は、上記（1）の業務に関し、次の利用目的で利用します。

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

• 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため
• お客さまからのご相談・ご照会・ご意見・苦情等への対応および記録・保管等のため
• カウンセリングサービス、弁護士仲裁センターへのお取次ぎ等の運営等のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
• ダイレクトメールの発送等のため
• 契約の解約や、解約後の事後管理等のため
• 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
• 委員会・検討部会その他の会議・会合等に係る会議・会合等運営、資料送付、情報連絡等のため
• 関係官庁等への意見表明・要望活動等のため
• 研修会・セミナー等の運営・資料送付・情報連絡等のため
• 委託された業務の円滑な運営等のため
• その他、銀行業務の改善等を図り、一般経済の発展に資することを目的として行う業務の達成のため（今後行うこととなる事項を含みます。）

以上

保有個人データに係る開示等の請求手続きについて

当協会における保有個人データ（奈良手形交換所における不渡情報（不渡報告・取引停止報告）を除きます。）に係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知（以下、「開示等」といいます。）の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

（1）開示等の対象

お客さまご自身に係る保有個人データ

（2）開示等を請求できる方

• お客さまご本人
• お客さまご本人が委任した代理人
  • お客さまの法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。

（3）開示等の請求手続き

1. お客さまご本人が手続きをされる場合

   [1]来訪による場合

   1. 来訪時にご持参いただくもの
      1. 本人確認書類
      2. 当協会所定の開示申込書
   2. 開示結果
      開示結果については、受付窓口でお渡しいたしますが、ご回答は原則として後日となります。
      なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたしますので、郵送実費(380円)をお支払いいただきます。
   3. 受付窓口
      〒630-8213　奈良市登大路町36-2（奈良商工会議所会館内）
      一般社団法人 奈良県銀行協会　　電話　0742-22-7722
   4. 受付時間
      月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
      午前9時～正午　午後1時～4時

   [2]郵送による場合

   1. 郵送時に必要なもの（同封してください。）
      1. 本人確認書類の写し
      2. 当協会所定の開示申込書
         開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。
      3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書（原本）
      4. 380円分の郵便切手（開示結果郵送のため）
   2. 開示結果
      開示結果は、簡易書留で郵送いたします。
   3. 郵送先
      〒630-8213　奈良市登大路町36-2（奈良商工会議所会館内）
      一般社団法人 奈良県銀行協会
2. お客さまが委任した代理人が来訪され手続きをする場合
   1. 来訪時にご持参いただくもの
      1. 開示の対象となるお客さまの本人確認書類の写し
      2. 当協会所定の開示申込書
         開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。
      3. 開示請求の手続をされる方の本人確認書類
      4. 代理権を証する資料
         委任状（委任状および開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本）を添付してください。）
      5. 380円分の郵便切手（開示結果郵送のため）
   2. 開示結果の送付
      開示結果は、お客さまの個人情報保護のために、直接ご本人さまに簡易書留で郵送いたします（代理人の方へはお渡しいたしません）。
   3. 受付窓口
      〒630-8213　奈良市登大路町36-2（奈良商工会議所会館内）
      一般社団法人 奈良県銀行協会　電話　0742-22-7722
   4. 受付時間
      月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
      午前　9時～正午　午後1時～4時

• 開示請求以外のご請求については、「受付窓口」までお問い合わせください。

以上

開示等の請求にあたっての本人確認書類について

お客さまの保有個人データに係る開示等の請求にあたっては、本人確認書類が必要です。次の「1」から「3」までのいずれかによる本人確認書類をご用意ください。

1. 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書
2. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
   [1] 運転免許証
   [2] パスポート
   [3] 住民基本台帳カード
   [4] 外国人登録証明書
3. 上記「2」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
   [1] 各種健康保険証
   [2] 各種年金手帳（証書）
   [3] 各種福祉手帳（証書）
   [4] 住民票の写
   [5] 住民票の記載事項証明書
   [6] 戸籍謄本・抄本
   [7] 外国人登録原票の写
   [8] 外国人登録原票の記載事項証明書

• 来訪される場合には、本人確認書類の原本をご持参ください。
• 郵送または代理人の方が来訪され手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、実印の印鑑登録証明書（原本）のほか、上記「2」または「3」の書類のコピーを同封してください。
• 代理人の方が来訪され手続きをする場合には、代理人の方の本人確認書類（上記「2」または「3」の書類）の原本をご持参ください。
• 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

以上

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて

当協会および奈良手形交換所における不渡報告・取引停止報告（注）に係る開示請求を受付ける場合の手続きは、次のとおりです。
訂正または削除請求もしくは利用停止請求に関する手続き等につきましては、当協会でも照会を受け付けております。
なお、不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に係る削除請求（利用停止請求の場合を含みます。）については、奈良手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。

注.

支払銀行に呈示された手形・小切手について、資金不足または取引なしの事由で決済できなかった場合には、支払銀行から当該手形・小切手に係る振出人（為替手形においては引受人。以下同じ。）に関する不渡届が当該支払銀行の店舗が属する手形交換所に提出され、手形交換所は、その手形・小切手が呈示された日（交換日）から起算して4営業日目までに当該振出人を不渡報告に掲載して当該手形交換所参加銀行に通知します。この交換日から起算して6か月以内の日を交換日とする手形・小切手について不渡りがあった場合には、当該振出人を取引停止処分に付すものとし、当該振出人を取引停止報告に掲載し、交換日から起算して4営業日目までに当該手形交換所参加銀行に通知します。
なお、不渡報告・取引停止報告には、当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、住所（法人であれば所在地）、生年月日（個人の場合に限る。）、職業等が掲載されます。

（1）開示の対象

お客さまが振出人として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名

（注）

奈良手形交換所は、直近の5年間のみの不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。

（2）開示を請求できる方

1. お客さまご本人（法人の場合には不渡報告または取引停止報告に掲載された代表者の方に限ります。）
2. お客さまご本人が委任した代理人

（注）

お客さまの法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。

（3）開示請求の手続き

1. お客さまご本人が手続きをされる場合

   [1]来所による場合

   1. 来所時にご持参いただくもの
      1. 本人確認書類
         

         （注）

         法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。

      2. 当交換所所定の開示申込書
   2. 開示結果
      開示申込書に記載された内容にもとづいて検索を行ない、受付日当日に開示結果を受付窓口でお渡しいたします。
      なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたしますので、郵送実費（380円または380円分の郵便切手）をお支払いいただきます。
   3. 受付窓口
      〒630-8213　奈良市登大路町36－2（奈良商工会議所会館内）
      一般社団法人奈良県銀行協会　電話　0742-22-7722
   4. 受付時間
      月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
      午前9時～正午　午後1時～4時

   [2]郵送による場合

   1. 郵送時に必要なもの（同封してください）
      1. 本人確認書類の写し

      （注）

      法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。

      2. 当交換所所定の開示申込書
         

         （注）

         開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。

      3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書（原本）
      4. 380円分の郵便切手（開示結果郵送のため）
   2. 開示結果の送付
      開示結果は、簡易書留で郵送いたします。
   3. 郵送先
      〒630-8213　奈良市登大路町36－2（奈良商工会議所会館内）
      一般社団法人奈良県銀行協会
2. お客さまが委任した代理人が来所され手続きをされる場合
   1. 来所時にご持参いただくもの
      1. 開示の対象となるお客さまの本人確認書類の写し
         

         （注）

         法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。

      2. 当交換所所定の開示申込書
         

         （注）

         開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。

      3. 開示請求の手続をされる方の本人確認書類
      4. 代理権を証する資料
         委任状（委任状および開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本）を添付してください）
      5. 380円分の郵便切手（開示結果郵送のため）
   2. 開示結果の送付
      開示結果は、お客さまの個人情報保護のために、直接ご本人さまに簡易書留で郵送いたします（代理人の方へはお渡しいたしません）。
   3. 受付窓口
      〒630-8213　奈良市登大路町36－2（奈良商工会議所会館内）
      一般社団法人奈良県銀行協会　電話　0742-22-7722
   4. 受付時間
      月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
      午前9時～正午　午後1時～4時

以上

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求にあたっての 本人確認書類について

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求にあたっての本人確認書類は、次のとおりです。

（1）お客さまが個人の場合の本人確認書類

次の「1」～「3」までのいずれかによる書類が必要です。

1. 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書
2. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
   1. 運転免許証
   2. パスポート
   3. 住民基本台帳カード
   4. 外国人登録証明書
3. 上記「2」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
   1. 各種健康保険証
   2. 各種年金手帳（証書）
   3. 各種福祉手帳（証書）
   4. 住民票の写
   5. 住民票の記載事項証明書
   6. 戸籍謄本・抄本
   7. 外国人登録原票の写
   8. 外国人登録原票の記載事項証明書

（2）お客さまが法人の代表者の場合の資料

お客さまが法人の代表者の場合には、上記（1）の本人確認書類のほかに、次のいずれかの当該法人に係る書類が必要です。

1. 登記簿謄本・抄本
2. 印鑑登録証明書
3. 国税または地方税等の領収証書または納税証明書

注1.

来所される場合には、本人確認書類（法人の場合には上記（2）の書類）の原本をご持参ください。

注2.

郵送または代理人の方が来訪され手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、実印の印鑑登録証明書（原本）のほか、上記（1）、「2」または「3」の書類のコピーを同封してください（法人の場合には上記（2）の書類が必要となります）。

注3.

代理人の方が来所され、手続きをされる場合には、代理人の方の本人確認書類（上記（1）、「2」または「3」の書類）の原本をご持参ください。

注4.

本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

以上