一般社団法人全国銀行協会
不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて
当協会および東京手形交換所における不渡報告・取引停止報告(注)に係る開示請求を受付ける場合の手続きは、次のとおりです。
訂正または削除請求もしくは利用停止請求に関する手続き等につきましては、当協会でも照会を受け付けております。
なお、不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に係る削除請求(利用停止請求の場合を含みます。)については、東京手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。
- 注.
- 支払銀行に呈示された手形・小切手について、資金不足または取引なしの事由で決済できなかった場合には、支払銀行から当該手形・小切手に係る振出人(為替手形においては引受人。以下同じ。)に関する不渡届が当該支払銀行の店舗が属する手形交換所に提出され、手形交換所は、その手形・小切手が呈示された日(交換日)から起算して4営業日目までに当該振出人を不渡報告に掲載して当該手形交換所参加銀行に通知します。この交換日から起算して6か月以内の日を交換日とする手形・小切手について不渡りがあった場合には、当該振出人を取引停止処分に付すものとし、当該振出人を取引停止報告に掲載し、交換日から起算して4営業日目までに当該手形交換所参加銀行に通知します。
なお、不渡報告・取引停止報告には、当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、住所(法人であれば所在地)、生年月日(個人の場合に限る。)、職業等が掲載されます。
(1)開示の対象
お客様が振出人として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名
- 東京手形交換所は、直近の5年間のみの不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。
(2)開示を請求できる方
- お客様ご本人(法人の場合には不渡報告または取引停止報告に掲載された代表者の方に限ります。)
- お客様ご本人が委任した代理人
- お客様の法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。
(3)開示請求の手続き
1.お客様ご本人が手続きをされる場合
[1] 来所による場合
- 来所時にご持参いただくもの
- 本人確認書類
法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
- 当交換所所定の開示申込書

- 開示結果の送付
開示申込書に記載された不渡発生日のみを検索する場合は、受付日当日に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。
開示申込書に検索期間の指定があった場合は、受付日の翌営業日以降に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。
- 開示手数料
1件につき500円(消費税込み)(開示結果を郵送する場合には、別途郵送実費として380円をお支払いいただきます。)
なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または不渡発生日が特定できない場合には、ご指定いただいた期間を検索いたします。この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年ごとに200円(消費税込み)が必要となります。
(例:平成15年6月から平成16年2月まで検索する場合には、400円(消費税込み)となります。)
- 受付窓口
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館内
一般社団法人全国銀行協会 電話 03-3216-3761
- 受付時間
月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
午前9時から正午 午後1時~午後4時
[2] 郵送による場合
- 郵送時に必要なもの(同封してください)
- 本人確認書類の写し
法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
- 当交換所所定の開示申込書

開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
- 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書(原本)
- 開示手数料の定額小為替(開示手数料の金額は、「C」をご参照ください。)
- 開示結果の送付
開示結果は、簡易書留で郵送いたします。
- 開示手数料
1件につき800円(開示手数料420円(消費税込み) 郵送実費380円)
なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または不渡発生日が特定できない場合には、ご指定いただいた期間を検索いたします。この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年ごとに200円(消費税込み)が必要となります。
(例:平成15年6月から平成16年2月まで検索する場合には、400円となります。)
- 郵送先
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会
2.お客様が委任した代理人が来所され手続きをされる場合
- 来所時にご持参いただくもの
- 開示の対象となるお客様の本人確認書類の写し
法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
- 当交換所所定の開示申込書

開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
- 開示請求の手続をされる方の本人確認書類
- 代理権を証する資料
委任状(委任状および開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書(原本)を添付してください)
- 開示結果の送付
開示結果は、お客様の個人情報保護のために、直接ご本人様に簡易書留で郵送いたします(代理人の方へはお渡しいたしません)。
- 開示手数料
1件につき500円(消費税込み)(開示結果を郵送するので、別途郵送実費として380円をお支払いいただきます。)
なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または不渡発生日が特定できない場合には、ご指定いただいた期間を検索いたします。この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年ごとに200円(消費税込み)が必要となります。
(例:平成15年6月から平成16年2月まで検索する場合には、400円(消費税込み)となります。)
- 受付窓口
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館内
一般社団法人全国銀行協会 電話 03-3216-3761
- 受付時間
月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
午前9時から正午 午後1時~午後4時
以上
不渡報告・取引停止報告に係る開示請求にあたっての 本人確認書類について
不渡報告・取引停止報告に係る開示請求にあたっての本人確認書類は、次のとおりです。
(1)お客様が個人の場合の本人確認書類
次の「1」~「3」までのいずれかによる書類が必要です。
- 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書
- 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書
- 上記「2」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
- 各種健康保険証
- 各種年金手帳(証書)
- 各種福祉手帳(証書)
- 住民票の写
- 住民票の記載事項証明書
- 戸籍謄本・抄本
- 外国人登録原票の写
- 外国人登録原票の記載事項証明書
(2)お客様が法人の代表者の場合の資料
お客様が法人の代表者の場合には、上記(1)の本人確認書類のほかに、次のいずれかの当該法人に係る書類が必要です。
- 登記簿謄本・抄本
- 印鑑登録証明書
- 国税または地方税等の領収証書または納税証明書
- 来所される場合には、本人確認書類(法人の場合には上記(2)の書類)の原本をご持参ください。
- 郵送または代理人の方が来訪され手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、実印の印鑑登録証明書(原本)のほか、上記(1)、「2」または「3」の書類のコピーを同封してください(法人の場合には上記(2)の書類が必要となります)。
- 代理人の方が来所され、手続きをされる場合には、代理人の方の本人確認書類(上記(1)、「2」または「3」の書類)の原本をご持参ください。
- 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。
以上