地震をはじめ、自然災害に見舞われることが多いわが国においては、業務継続計画（BCP）の策定とそのレベルアップのための継続的な取組みが欠かせません。銀行は、「金融」という重要な社会機能の維持に関わる事業者としての使命を果たすことができるよう、従来からこうした取組みを積極的に行っていますが、全銀協は、銀行の取組みを支援し、銀行界全体の対応能力を向上させるために、ガイドラインの策定や業界横断の訓練を実施するなどの取組みを行っています。また、全銀協が事務局となっている短期金融市場BCP事業においても、定期的に訓練を実施し、被災時に情報確認ツール等を用いて適切な市場運営ができるよう努めています。
このほか、全銀協は、東日本大震災に際しては、取引のある金融機関以外での預金払戻しを可能としたり、震災により亡くなった方や行方不明になった方の預金口座の有無を遺族や親族が一括して照会できる窓口を設置するなどの取組みを行いました。
