国民が安心して豊かな生活を送るためには、年金等の社会保障、水道や道路等のインフラ整備といった幅広い公的サービスが必要不可欠です。税金は、国・地方公共団体が公的サービスを提供するための主要な財源となるもので、税制とは、課税のための枠組みのことです。
国は、この税制をわが国の経済・社会を取り巻く環境変化に合ったものとするため、毎年度、必要な改正を行っており、近年は、国民の中長期的な資産形成やインフラ資産への民間資金の導入促進等を税制面から支援することや、経済のグローバル化に伴う適切な税制を整備することを通じて、わが国の経済成長を促すことが重要な課題となっています。
全銀協は、この税制改正に合わせて要望を取りまとめ、その実現に向け、政府や関係政党に働きかけを行っています。
