1877年07月02日 | 銀行団体「択善会」創立 |
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1879年12月01日 | 大阪交換所設立 |
1880年09月03日 | 東京銀行集会所設立 |
1887年12月01日 | 東京手形交換所設立(1891年3月 日本銀行の当座勘定による振替制度を採用) |
1894年07月24日 | 東京手形交換所不渡処分制度創設 |
1897年01月20日 | 経済文庫(後の銀行図書館、現資料室)設置 |
1899年11月01日 | 銀行倶楽部創立(2019年3月末廃止) |
1916年09月25日 | 東京銀行集会所新館落成 |
1945年09月25日 | 社団法人東京銀行協会(東銀協)設立(以降各地に銀行協会設立) |
1945年09月28日 | 全国銀行協会連合会設立 |
1946年01月01日 | 日本銀行から東銀協に東京手形交換所の経営を移管 |
1947年04月15日 | 機関誌『金融』創刊(2016年3月号をもって刊行停止) |
1955年04月01日 | 東銀協に金融相談所を設置(大阪、名古屋は1956年に設置) |
1957年09月02日 | 銀行倶楽部再開(1942年以来閉鎖) |
1958年06月25日 | 新為替交換制度実施(各地銀行協会に為替交換室開設) |
1965年12月02日 | 銀行会館落成(東京手形交換所を日本橋から移転) |
1970年10月14日 | 東銀協によろず相談所(現全国銀行協会相談室)を設置(以降各地銀行協会にも設置) |
1971年07月07日 | 東京手形交換所、立会交換方式を廃止してMICR方式による集中交換方式を実施 |
1973年01月22日 | 東銀協に個人信用情報センターを設置 |
1973年04月09日 | 全国銀行データ通信システム(全銀システム)稼働(全国銀行内国為替制度発足) |
1979年02月13日 | 全国銀行内国為替制度に相互銀行、信用金庫、農林中金等が加盟(第2次全銀システム稼働) |
1980年10月24日 | 外国為替円決済制度発足 |
1981年02月16日 | 東京・大阪・名古屋個人信用情報センターの共同利用システム稼働 |
1984年08月13日 | 全国銀行内国為替制度に信用組合、労働金庫、農業協同組合が加盟 |
1986年03月18日 | 全国銀行公正取引協議会設立 |
1987年11月16日 | 全銀システム東京・大阪の2センター方式稼働 |
1988年10月17日 | 全国銀行個人信用情報センターを設置(各地銀行協会の個人信用情報センターを統合) |
1989年02月01日 | 52の相互銀行、普通銀行に転換し各地銀行協会に加入 (その後、1991年4月までに16の相互銀行・信用金庫が普銀転換、各地銀行協会に加入) |
1992年03月03日 | 財団法人全国銀行学術研究振興財団設立 |
1993年10月07日 | 東京銀行協会ビルヂング竣工 |
1999年04月20日 | 全国銀行協会へ改組 |
2002年02月01日 | 全銀協認証局開局(2013年6月11日閉鎖) |
2005年04月01日 | 全国銀行個人情報保護協議会業務開始 |
2006年02月10日 | カード補償情報センター業務開始 |
2008年10月01日 | あっせん委員会運営開始 |
2010年04月01日 | 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)設立(2010年10月1日事業開始) |
2010年06月08日 | 株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)設立(2013年2月18日開業) |
2010年10月01日 | 銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関業務開始 全国銀行協会相談室を設置(東銀協銀行とりひき相談所を発展的に解消) |
2011年04月01日 | 一般社団法人全国銀行協会へ改組(全銀協と東銀協の業務を集約) |
2014年04月01日 | 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(JBATA)を設立(同日事業開始) |
2016年11月28日 | 主たる事務所を銀行会館(東京都千代田区丸の内一丁目3番1号)から朝日生命大手町ビル(東京都千代田区大手町二丁目6番1号)に仮移転 |
2021年02月15日 | 主たる事務所を朝日生命大手町ビル(東京都千代田区大手町二丁目6番1号)から、銀行会館(東京都千代田区丸の内一丁目3番1号)に移転 |
2022年11月02日 | 東京手形交換所の交換業務を終了 |
2022年11月04日 | 電子交換所の交換業務を開始 |
2023年01月06日 | 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構(CAML)設立(2024年度から段階的に事業開始予定) |