1877年07月02日 銀行団体「択善会」創立
1879年12月01日 大阪交換所設立
1880年09月03日 東京銀行集会所設立
1887年12月01日 東京手形交換所設立(1891年3月 日本銀行の当座勘定による振替制度を採用)
1894年07月24日 東京手形交換所不渡処分制度創設
1897年01月20日 経済文庫(後の銀行図書館、現資料室)設置
1899年11月01日 銀行倶楽部創立(2019年3月末廃止)
1916年09月25日 東京銀行集会所新館落成
1945年09月25日 社団法人東京銀行協会(東銀協)設立(以降各地に銀行協会設立)
1945年09月28日 全国銀行協会連合会設立
1946年01月01日 日本銀行から東銀協に東京手形交換所の経営を移管
1947年04月15日 機関誌『金融』創刊(2016年3月号をもって刊行停止)
1955年04月01日 東銀協に金融相談所を設置(大阪、名古屋は1956年に設置)
1957年09月02日 銀行倶楽部再開(1942年以来閉鎖)
1958年06月25日 新為替交換制度実施(各地銀行協会に為替交換室開設)
1965年12月02日 銀行会館落成(東京手形交換所を日本橋から移転)
1970年10月14日 東銀協によろず相談所(現全国銀行協会相談室)を設置(以降各地銀行協会にも設置)
1971年07月07日 東京手形交換所、立会交換方式を廃止してMICR方式による集中交換方式を実施
1973年01月22日 東銀協に個人信用情報センターを設置
1973年04月09日 全国銀行データ通信システム(全銀システム)稼働(全国銀行内国為替制度発足)
1979年02月13日 全国銀行内国為替制度に相互銀行、信用金庫、農林中金等が加盟(第2次全銀システム稼働)
1980年10月24日 外国為替円決済制度発足
1981年02月16日 東京・大阪・名古屋個人信用情報センターの共同利用システム稼働
1984年08月13日 全国銀行内国為替制度に信用組合、労働金庫、農業協同組合が加盟
1986年03月18日 全国銀行公正取引協議会設立
1987年11月16日 全銀システム東京・大阪の2センター方式稼働
1988年10月17日 全国銀行個人信用情報センターを設置(各地銀行協会の個人信用情報センターを統合)
1989年02月01日 52の相互銀行、普通銀行に転換し各地銀行協会に加入
(その後、1991年4月までに16の相互銀行・信用金庫が普銀転換、各地銀行協会に加入)
1992年03月03日 財団法人全国銀行学術研究振興財団設立
1993年10月07日 東京銀行協会ビルヂング竣工
1999年04月20日 全国銀行協会へ改組
2002年02月01日 全銀協認証局開局(2013年6月11日閉鎖)
2005年04月01日 全国銀行個人情報保護協議会業務開始
2006年02月10日 カード補償情報センター業務開始
2008年10月01日 あっせん委員会運営開始
2010年04月01日 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)設立(2010年10月1日事業開始)
2010年06月08日 株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)設立(2013年2月18日開業)
2010年10月01日 銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関業務開始
全国銀行協会相談室を設置(東銀協銀行とりひき相談所を発展的に解消)
2011年04月01日 一般社団法人全国銀行協会へ改組(全銀協と東銀協の業務を集約)
2014年04月01日 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(JBATA)を設立(同日事業開始)
2016年11月28日 主たる事務所を銀行会館(東京都千代田区丸の内一丁目3番1号)から朝日生命大手町ビル(東京都千代田区大手町二丁目6番1号)に仮移転
2021年02月15日 主たる事務所を朝日生命大手町ビル(東京都千代田区大手町二丁目6番1号)から、銀行会館(東京都千代田区丸の内一丁目3番1号)に移転
2022年11月02日 東京手形交換所の交換業務を終了
2022年11月04日 電子交換所の交換業務を開始
2023年01月06日 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構(CAML)設立(2024年度から段階的に事業開始予定)