よくある質問

全銀協は国内で活動する銀行等を会員とする業界団体です。
全銀協の活動のページには、全銀協の役割・組織・歴史・活動がわかりやすく解説されています。
最近の動向はニュース＆トピックスのページに、関係機関などに提出した意見書などは全銀協からの意見書・要望書のページに掲載されていますので、そちらもご覧いただけると、さらに全銀協の活動内容のイメージを掴みやすくなるでしょう。
そちらもチェックしてみてください。

協会の経費は基本的に会員からの会費により賄われています。

全銀協の会員となることができるのは、現在のところ、日本国内で活動する銀行（外国銀行支店も含む）と農林中央金庫、銀行持株会社、全国にある銀行協会だけですので、信用金庫や信用組合などの金融機関は会員になれません。
ただし、全銀協が運営している決済システムなどの事業の一部には、これらの金融機関も参加しています。

銀行からの出向者は30名ほどいますが、ほとんどの職員（約250名）は、協会事務局の職員として採用された、いわゆるプロパー職員です。
ちなみに、現在の全銀協の常勤役員3名（専務理事、理事、常勤監事）もプロパー職員出身です。

新入職員のみなさんができるだけ早く職場に順応できるよう、入社後には一般的な社会人マナーを身につけるための研修や、全銀協の業務についての研修を実施しています。また、各新入職員に1名のメンター（直属の上司以外の先輩）を配置し、仕事・生活全般に関する悩みを相談できる体制を整えています。

所属部門や担当業務にもよりますが、多くの若手職員は会議や打合せなどの資料・記録作成、システムの運営、各種電話照会への対応などの仕事を行っています。
経験を重ねるにしたがって、会議での説明や銀行・官公庁との折衝なども任されるようになります。

多くの職員は3年～5年程度でジョブローテーションを行いながら、さまざまな業務を経験します。
また、年1回、異動などの希望を届け出ることができる制度があります。
加えて、各部署が職員を公募する社内公募を実施しており、希望する業務の公募があった場合、自ら手を挙げて挑戦できる環境を整備しています。

事業所は、いずれも東京23区内（千代田区、港区）ですので、転居を伴う転勤は、原則としてありません（一部国内勤務、海外勤務を除く）。

所属部門や担当業務にもよりますが、残業はあります。ただし、慢性的、恒常的に深夜残業が続くというような職場ではなく、また、早帰り日の設定など、組織を挙げて残業の削減に取り組んでいます。休日出勤も必要に応じてありますが、休日出勤をした場合には、振替休日を取得することになります。

全銀協の業務には、調査や研究といったものもありますが、このような業務にだけ専念している職員はいません。必ず会議運営や対外折衝といった業務も担当していただくことになります。

原則として東京での勤務となりますが、担当によっては、海外の国際会議に出席したり、日常的に海外と連絡を取り合ったりすることがあります。また、英語文献の読解は多くの職員が経験するところです。
業務上英語が必要となる職員には、英会話学校に通っていただくなどの研修メニューを用意していますので、現時点で英語力に自信がなくても心配不要です。

入社3年以内（2021年度～2023年度入社、総合事務職・特定事務職。中途採用者を除く）の離職者は1名です（10名中）。

有給休暇は勤続年数に応じて毎年14日～20日付与されます。1日単位での取得のほか、半日休暇、連続休暇（1週間休暇・年1回）、リフレッシュ休暇（土日含め2週間連続・5年毎に1回）などの制度があります。現在、ワークライフバランスを推進するため、年間休暇取得日数10日未満の職員をなくすことを目標に掲げ、有給休暇取得促進に努めています。
また、このほか、慶弔休暇（事由に応じて1日～7日）があります。

育児と両立できる環境が整備されていますので、十分可能です。具体的には、子どもが1歳6か月（保育園に入れないなどの事情があるときは2歳）になるまで仕事を休むことのできる「育児休業制度」や、小学校6学年が終了するまで通常よりも短い労働時間（1日6時間）で働くことのできる「短時間勤務制度」などを設けています。
現在、複数の職員がこれら制度を利用して育児と仕事を両立させています。

借上げ社宅については、単身用と家族用を用意していますが、いずれも自宅から通勤できないことが条件になります。
その他、通勤時間については、協会が契約している民間事業者から物件を紹介してもらうかたちなので一概には言えませんが、40分程度のケースが大半です。

3月上旬から4月中旬に開催を予定しています。参加を希望される場合は、マイナビからお申込みをお願いします。

現在のところ、未定です。

新卒採用に当たって、特定の専門知識を求めるということはありません。ただし、新聞の経済面や金融面を読む程度の金融・経済に対する興味や関心は、最低限必要と考えます。

協会の仕事で必要とされるのは、困難な課題や交渉であっても果敢に立ち向かい、粘り強く話し合って所期の成果を勝ち取るための「行動力」と「交渉力」です。これに加えて、業務に関する「専門性」があれば申し分ありません。
新卒採用に当たっては、これらの資質をすべて満たした人物でなければ採用しないということではなく、どれかが足りない場合でも、入社後に身に付けるという意欲があれば十分です。

書類選考 ⇒ 適性検査 ⇒ 個人面接を予定しています。人物重視の選考を行うため、面接は複数回行います。