教育資金を貯められず、子供が小学生、中学生になってしまった、いわば「出遅れ世帯」は決して少なくないようです。2人以上の世帯のうち、将来に備えての貯蓄や保険商品などの金融資産をまったく保有していない割合は、世帯主が30歳代、40歳代ともに34%に達しているというデータもあります(※1)。子どもがいない、またはいてもすでに社会人という世帯を差し引いても、教育資金が準備されていない世帯が一定量あることがうかがえます。
では、そういう世帯が教育費をどう準備していくべきか。ポイントは2つあります。
まずは、必要額を把握することです。教育資金について、ただ漠然と不安を抱いているだけでは解決策にはなりません。準備すべき額がわかれば、そのための貯蓄プランが立てられるのです。
高校まで公立ならば、かかる教育費は家計から捻出するのが家計管理の基本。逆に言えば、それまでは家計から捻出できる額だということです。
事前に用意すべき教育資金は大学費用です。その額は進路によって異なりますが、国立大学は4年間で約240万円といったところ。対して、私立文系は約400万円、私立理系なら540万円、私立の医歯系は約2,300万円と突出しています(表参照)。希望する進路が決まっていないのなら「400万円」を一応の目標額(※2)としていいでしょう。