投資勧誘詐欺

手口のポイント

  • 上場間近の未公開株など架空の金融商品の売買を持ち掛ける
  • 株に限らず、「必ず儲かる」といった投資話をもちかける
  • 購入して代金を受渡した後、業者と連絡がとれなくなる

対策のポイント

  • 実在する証券会社、金融商品取引業者を確認する
  • 「必ず儲かる」といったうまい投資話には安易に信じない
  • 家族、金融庁や消費者センターなどに相談する
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手口の例

手口1:実在しない金融商品を買わせる手口

突然、見知らぬ業者から電話で金融商品の購入に関して勧誘があり、実在しない商品を「限定商品の購入権を高値で買い取る」とか「必ず儲かる」などのセールストークで信用させ、お金を騙し取ろうとする手口です。例えば、A社、B社といった複数の投資会社を名乗る者が登場したり、事前に本当にありそうなパンフレットを送ってきたりして、セールストークの信ぴょう性を高めようとする工夫がなされていることもあります。

手口2:弁護士などを騙り「名義貸しは犯罪」などとしてキャンセル料を騙し取る手口

証券会社社員を装った犯人から「地域限定の金融商品購入のための名義貸し」などを依頼されます。承諾すると、今度は弁護士を装った犯人一味から「名義貸しはインサイダー取引として逮捕される可能性がある」などと電話があり、内密に対処するために手数料を払うよう指示され、その費用をだまし取られるといった手口です。受渡し方法としてレターパックや宅配便を指定されることもあります。

事例

認知件数と被害総額

期間件数金額
平成23年773件69億4,474万円
平成24年1,986件186億1,342万円
平成25年1,875件178億7,986万円
平成26年1,228件125億464万円
平成27年663件67億3,323万円

警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成27年確定値)』より

犯罪の防止策

儲け話を安易に信じない

  • 実在する証券会社、金融商品取引業者かを確認します。
  • 「名義貸しをしてくれたら謝礼を支払います」などの甘い話には安易に応じない姿勢が大切です。

大きなお金を動かす前に家族などに相談

  • 自分だけで判断せず、家族や友人などにも相談することで詐欺と分かる可能性もあります。
  • 手口よっては弁護士や金融庁、警察などを名乗って、犯人一味が同じような偽の電話をかけてくることがあります。自分から金融庁や消費生活センターなどの相談窓口に相談することも大切です。

現金をレターパックや宅配便で送らない

  • 現金の受渡しとしてレターパックや宅配便を指定されることがあります。
  • それらで現金を送ることは禁止されています。

犯罪に遭ってしまった場合の連絡先

あやしいと感じたら…

  ・有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者等の名称等(金融庁)

  ・問題があると認められた適格機関投資家等特殊例業者(金融庁)

  ・無登録業者に対する警告等(関東財務局)

  ・適格機関投資家等特殊例業者に対する警告等(関東財務局)

被害に遭ってしまったら…

  • 警察へただちに連絡する
  • 法テラス・コールセンター :0570-078374

家族で防ごう!金融犯罪(投資勧誘詐欺編)

証券会社社員を装った犯人から「地域限定の金融商品購入のための名義貸し」を依頼される。渋々承諾した山本さんの元に、今度は弁護士を装った犯人から「名義貸しはインサイダー取引として逮捕される可能性がある」という電話。山本さんは、犯人から内密に対処するために「手数料」を払うよう指示されます。