全国銀行協会（会長：前田晃伸　みずほフィナンシャルグループ社長）では、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(以下、預金者保護法)への対応の一環として、本日、「カード補償情報センター」(以下、センター)を設立いたしました。
センターは、偽造・盗難キャッシュカードによる被害にあわれたお客さまから、銀行にいただいた被害に関する情報などを登録し、金融機関間で相互に利用することにより、補償手続きの迅速化、円滑化を図ることを目的としており、2月10日（金）から業務を開始いたします。
なお、全銀協傘下の金融機関のみならず、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合・漁業協同組合、商工中金、日本郵政公社など、預金者保護法の対象金融機関にも、センターに参加いただく見込であります。

≪センター概要≫

• 参加者（予定）：銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合・漁業協同組合、商工中金、日本郵政公社など、預金者保護法の対象金融機関
• 登録情報：被害にあわれたお客さまの氏名等や、被害の状況等
• 利用範囲：登録情報は、参加金融機関において、補償の円滑な執行のためのみに利用し、その他の目的に利用すること及び第三者に提供することは禁止

その他、センターの詳細については、2月10日以降、全銀協ホームページでご覧いただくことができます。
また、センターでは、登録された個人情報の取扱いにあたっては、必要かつ適切な安全管理措置を講じるなど個人情報保護法等の関係法令等を遵守します。

偽造・盗難キャッシュカードなど各種金融犯罪に対しては、今後も業界をあげて取り組みます。