金融のキホン
金利のしくみ・種類
金利のしくみ
銀行は、お客さまからお預かりしたお金を「運用」（貸出しなど）することで利息を得ており、お客さまへお支払いする預金利息は、その運用収益の中からお支払いしています。
利息の計算をするには
あなたが預けた預金等の元本に対し、どのくらいの利息を得られるかを計算するには、あなたが預けた金融商品の金利の種類がどのようなものであるか、そして利率が何％かを知る必要があります。
金利の種類
- 単利か複利か
- 複利なら、1年複利か半年複利か1ヵ月複利か
- 年利か月利か
- 固定金利か変動金利か
- 運用期間は
これらをもとに算出された利息を元本で割った数値のことを「利回り」といいます。
複利の場合は、得られた利息を元本に加えて運用するため、同じ金利の場合には単利よりも利回りは高くなります。
- このほか、付利単位は？、付利最低残高は？なども考慮に入れる必要があります。
- 資金の運用による成果をシミュレーションでおためしください。
利子（利息）にかかる税金
- 預金等の利子（利息）には20％の源泉分離課税が適用されます。
- 割引金融債、割引国債については発行時に18％の源泉分離課税が適用されます。
利子の非課税制度
- 満65歳以上であって、身体障害者手帳の交付を受けている人等については元本350万円までの利子を非課税（マル優）にする制度があります。
- 国債、地方債
を対象として、マル優とは別に額面350万円までの債券の利子非課税（特別マル優）を利用できる場合もあります。 - 財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄については両財形貯蓄の元利合計が550万円までの利子等は非課税です。
- 納税準備預金の利子等は非課税です。
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- 付利単位とは、預金などの利息を計算するための金額の単位で、100円単位、1円単位などがあります。
- 付利最低残高とは利息の計算をするときに必要な残高の最低額のことで、1,000円以上、1円以上などがあります。
- 付利単位、付利最低残高は金融商品や銀行によって異なります。詳しくはお取引銀行にご確認ください。
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源泉分離課税ってなに？
預金の利子の場合、銀行などが個人のお客さまに利子等の支払いの際に、法によって定められた一定の税率で所得税を徴収し、それだけで納税が完結するというものです。したがって、他の所得と合算する必要がなく、改めてお客さま個人が税務署等に申告する必要がありません。
銀行で取り扱っている商品のうち、利子が源泉分離課税の対象となる主な商品
金利の種類
単利と複利
「単利」「複利」とは、利息の計算方法のこと。 金融商品の収益性を考えるとき、重要なポイントになります。
単利
利息を元金に組み入れずに計算する方式
元利合計＝元金×（1＋年数×年利率／100）
複利
利息を元金に組み入れて計算する方式。
1年複利の場合：元利合計＝元金×（1＋年利率／100）年数
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短期間の運用ですと、あまり大きな差になりませんが、
運用期間が長くなると「単利」と「複利」の差は大きくなります。
同じ複利運用でも、利息を元金に組み入れる
期間が短ければたとえば、1年複利よりも半年複利の方が、増え方も早くなります。
固定金利と変動金利
ある金融商品（預金、国債、ローンなど）の取り引き時の金利が満期（完済）時まで変わらないものを固定金利といい、変わるものを変動金利といいます。
固定金利の主な金融商品
- スーパー定期
- 大口定期
- 国債など
変動金利の主な金融商品
- 変動金利定期預金
- 貯蓄預金など
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預けても借りても、期間が長いほど金利が高いのが原則です。
定期預金としてお金を預け入れる場合など、満期までの期間が長いほど利率は高く設定されている場合が多いようですが、長期金利が将来的に低下すると予想される場合には一時的に短期ものの金利が高くなる場合もあります。預ける場合、金額が大きいほど、金利が高い場合が多いです。
ただし、金利の情勢などの影響で差がつかない場合もあります。- 詳しくはお取り引き銀行にご確認ください
実質金利と名目金利
実質金利とは、金融商品に示されている金利の価値が、物価上昇または下落によって、実質的に変化することをとらえた表現方法で、利息の実質的な価値を表します。
「利率1％のスーパー定期」などと通常表現されているものは「名目金利」といいます。
激しいインフレが生じて名目金利を上回る物価上昇率になれば、実質金利はマイナスになる場合もあります。
実質金利の計算方法
名目金利（仮に1％）－物価上昇率（仮に▲0.5％）＝実質金利（この場合1.5％）
