金融用語のやさしい手引き

金融改革プログラム

金融庁は、2004年12月、2005～2006年度の2年間の金融行政の指針となる「金融改革プログラム」を策定・公表しました。これは、わが国の金融システムを巡る局面が、不良債権問題への緊急対応から脱し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあることから、これまでの「金融システムの安定」を重視した金融行政から、「金融システムの活力」を重視した金融行政へと転換を図ることを目的に、まとめたものです。
ここで、望ましい金融システムとは、利用者がいつでも、どこでも、誰でも、適正な価格で、良質で多様な金融商品・サービスの選択肢にアクセスできるような、利用者の満足度が高い金融システムのことで、金融庁では、これを「金融サービス立国」の実現として、「官」の主導ではなく、「民」の力によって目指すとしています。 プログラムでは、（1）利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底、（2）ＩＴの戦略的活用等による金融機関の競争力の強化および金融市場インフラの整備、（3）国際的に開かれた金融システムの構築と金融行政の国際化、（4）地域経済への貢献、（5）信頼される金融行政の確立、の5つの視点を挙げています。主な具体的施策としては、「投資サービス法（仮称）」の制定、金融のコングロマリット化に対応した金融法制の整備の検討、金融庁の行動規範の確立等が挙げられています。 また、2005年3月、金融庁は、プログラム中の諸施策の具体的な実施スケジュールとして、「工程表」を公表しました。金融庁では、今後、この工程表に沿って着実に施策を実施していくとしています。