金融用語のやさしい手引き

日銀短観

正式には、「全国企業短期経済観測調査」といい、日本銀行が、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的として、3月、6月、9月、12月と3ヶ月ごとに全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く。）のなかから統計学的手法を用いて選定した１万社強の企業を対象に実施しているアンケート調査のことです。
企業の景況感や生産設備・雇用の状況等を指数化（DI＝景気動向指数Diffusion Index）（注）して発表しており、日本の景気動向をつかむうえで最も注目度が高い指標のひとつとなっています。
また、他の経済統計と比べて調査時点から公表までの期間が10日程度と短いのが特徴で、足許の景況感がつかみやすいという利点があります。
金融機関については、「全国短観」を補完する目的で、「全国短観」の調査項目のうち一部について調査が行われています。調査対象の選定に際しては、金融機関を（1）「都市銀行・長期信用銀行・信託銀行等」、（2）「地方銀行、第二地方銀行協会加盟銀行」、（3）「信用金庫」、（4）「系統金融機関等」、（5）「証券業」、（6）「保険業」、（7）「貸金業・投資業等」の7つの業態に区分し、これらの業態から200社強を統計学的手法により抽出して調査が行われています。

（注）

DI（％ポイント）＝「第1選択肢の回答社数構成比（％）」－「第3選択肢の回答社数構成比（％）」
例えば、「業況判断DI」は、「1．良い」の社数構成比（％）から、「3．悪い」の社数構成比（％）を引いて、＋、－で表示しています。