金融用語のやさしい手引き
政策金融機関の見直し
政策金融機関としては、住宅金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、公営企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫および商工組合中央金庫の9機関が存在していました。
2001年12月、「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、特殊法人等に対する中長期的な財政支出の縮減・効率化や財政投融資改革との関連等も踏まえた抜本的見直しを行う観点から、整理合理化の方針が示されました。
これにより、住宅金融公庫は2007年3月末に廃止され、独立行政法人住宅支援金融支援機構として、証券化支援や既存債権の管理等の業務を引継ぐことになりました。 残る8機関は、2008年10月、政策金融として残る機能を株式会社日本政策金融公庫に統合したほか、撤退すべきとされた分野を担っていた日本政策投資銀行や商工組合中央金庫が将来の完全民営化に向けて特殊会社化するなど、新体制に移行しています。
その後、リーマン・ショック以降の金融経済危機の進行を受けて、危機対応のため政策金融のあり方があらためて議論されています。
政策金融の見直しにあたっては、政策金融機関の主たる業務は、民間金融機関では対応困難な分野への資金の貸付等を行うことが目的となることから、民間金融機関の補完に徹するという本来の役割を踏まえた議論が必要とされます。
