金融用語のやさしい手引き

政策金融機関の見直し

政策金融機関とは、日本政策投資銀行、国際協力銀行、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、公営企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫および商工組合中央金庫の9 機関を指し、商工組合中央金庫を除き、その資本金はいずれも政府が全額出資しています。
政策金融機関の主たる業務は、民間金融機関では対応困難な分野への資金の貸付です。このため、各機関の根拠法では、民間金融機関の補完を目的としてうたっていますが、現実には民間と競合する事例も多く、政策金融機関の貸し出しシェアは、2006年3月末現在、9 機関合計で18％と、諸外国に比べて極めて大きくなっています。
2001年12月、小泉内閣は、「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定し、上記9 機関について整理合理化の方針を示しました。このうち住宅金融公庫については、2007年3月末に廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が、災害時支援のほか、証券化支援や既存債権の管理等の業務に限って引継ぐことが決まっています。 残る8 機関については、2005年11月、経済財政諮問会議が、(1)政策金融の機能を中小零細企業・個人の資金調達支援、重要な資源の海外における開発および取得を促進する機能等に限定したうえで、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫（注1）、国際協力銀行（注2）を新たに設立する政策金融機関に統合、(2)日本政策投資銀行および商工組合中央金庫の完全民営化、(3)公営企業金融公庫の廃止、等を内容とする「政策金融改革の基本方針」を決定し、2008年度（10月）から新体制に移行することになりました。その後、この決定内容等を盛り込んだ「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」が2006年3月、国会に提出され、同年5月に成立、6月に公布・施行されました。 なお、今後は、新政策金融機関設立などの関連法案が2007年の通常国会までに提出されることになっています。

注1.

沖縄振興開発金融公庫は、現行の沖縄振興計画の期間経過後（2012年度以降）に新政策金融機関へ統合することとされています。

注2.

国際協力銀行の海外経済協力業務については、2006年2月にとりまとめられた「海外経済協力に関する検討会」の検討結果を受けて、国際協力機構に承継することとされています。