金融用語のやさしい手引き
保険商品の銀行窓口販売
1997年6月に保険審議会が取りまとめた報告書「保険業の在り方の見直しについて」を踏まえて、2000年に銀行等による保険販売規制の見直しを内容とする保険業法の改正が行われました。この法改正により、「保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合」には、銀行が保険の募集を行うことが認められました。そして、2001年4月から、銀行が住宅関連の信用生命保険や長期火災保険などの保険商品を取扱うことが可能となりました。また、2002年10月にはその対象商品が一部拡大され、個人年金保険や年金払積立傷害保険などの取扱いが可能となりました。現在では、個人年金保険や住宅ローン関連の信用生命保険・長期火災保険などの保険商品の銀行窓口販売は定着しています。
その後、2003年3月に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」にもとづいて、金融審議会が2004年3月に取りまとめた報告書では、保険商品の銀行窓口販売の拡大について、「例えば1年後から段階的に行うこととし、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、遅くとも本報告後3年後には、銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにすることが適当である」等の基本的な方向性が示され、2005年7月に保険業法施行規則等が改正されました。この改正は、銀行が販売できる保険契約の範囲を段階的に拡大すること、および新規解禁保険契約の募集に当たり、新たな弊害防止措置を講じること等を主な内容とし、同法の施行により、2005年12月から一時払終身保険や個人向け賠償保険など対象商品が一部拡大されました。そして、2007年12月からは、金融庁によるモニタリングの結果等を踏まえた、監督上の対応等を措置したうえで、すべての保険商品が銀行窓口販売の対象となりました。
なお、銀行窓口販売における保険商品の全面解禁後も、保険契約者等の保護を図る観点から、金融庁は引き続き、銀行等の窓口販売に係る状況についてモニタリングを行うとしています。
| 生命保険分野 | 損害保険分野 | |
|---|---|---|
| 2001年4月 | 住宅関連信用生命保険 | 住宅関連長期火災保険 住宅関連債務返済支援保険 海外旅行傷害保険 |
| 2002年10月 | 個人年金保険 財形保険 |
年金払積立傷害保険 財形傷害保険 |
| 2005年12月 | 一時払終身保険 一時払養老保険 短満期平準払養老保険 貯蓄性生存保険 |
個人向け賠償保険等 積立火災保険等 積立傷害保険 |
| 2007年12月 | 平準払終身保険 定期保険 長期平準払養老保険 |
自動車保険 団体火災保険等 事業関連保険 団体障害保険 |
| 【第三分野】 医療保険、介護保険等 |
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