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諸費用も考慮した資金計画を
住宅取得には、さまざまな諸費用がかかります。主にかかる費用は図表のとおりです。トータルでかかる金額はケースバイケースですが、購入する物件価格に対して5～10％程度はかかってくるのが一般的です。したがって、住宅購入に向けて頭金を貯めていく場合は、諸費用の金額も考慮して、少なくとも物件価格の2～3割の自己資金は貯めるようにしたほうがよいでしょう。
諸費用としてかかる税金
このような主な諸費用のうち、住宅ローンに関連する項目をピックアップすると、まず、住宅ローンの申込時にかかる印紙税が挙げられます。これは、ローンの契約である金銭消費貸借契約書に添付するものです。借入金額によって税額が異なります。
さらに、税金としては、登録免許税もかかります。これは、土地などを住宅ローンの担保として設定するためにかかる登記費用（抵当権設定登記の費用）で、登記の手続きを司法書士に依頼する場合は司法書士報酬も必要になります。
手数料や保証料
それから、住宅ローンの契約に際しては、融資手数料や保証料がかかります。融資手数料とは、ローンの事務手数料のことで、金融機関等によって金額や徴収の方法が異なります。借入金額に関係なく一定額を徴収するところと、借入金額に対する一定率の金額を徴収するところがあります。
一方、保証料とは、連帯保証人を立てる代わりに保証会社に保証人になってもらうために支払うもので、これも金融機関等の指定する保証会社によって金額が異なります。通常は、借入金額に応じた保証料が決められていますが、金融機関等や住宅ローン商品によっては無料の場合もあります。また、徴収方法は、借入金利に上乗せして支払うタイプと、借入時に一括して支払うタイプがあります。
保険料
同様に、返済中の人が死亡または高度障害の状態になったときに保険金が出てローン残高が相殺される団体信用生命保険の保険料も、金融機関等や住宅ローン商品によって徴収方法が異なり、毎年のローン残高に応じた金額を別途支払うタイプと、借入金利にもともと含まれていて別途支払いの必要がないタイプがあります。
さらに、保険としては、住宅ローンの申込みに際して火災保険への加入が義務づけられているのが一般的です。火災保険は、加入する保険金額や選択する商品、保険会社によって保険料が異なります。また、火災保険に付帯して加入することができる地震保険も、加入する保険金額や住む地域、住宅の構造の違いによって保険料が異なります。
このように、住宅ローンに関連する諸費用だけを挙げても、さまざまな諸費用がかかることがわかります。したがって、単なる住宅ローンの返済額だけで比較するのではなく、諸費用の負担も考慮したトータルの支払額で住宅ローン商品を比較検討することが大切だといえるでしょう。
住宅取得にかかる主な諸費用
| 印紙税 | 売買契約書や建設工事請負契約書、住宅ローン申込時の金銭消費貸借契約書などに貼付します。 |
|---|---|
| 登録免許税 | 土地・建物の所有権移転（保存）登記や、住宅ローンの担保となる抵当権設定登記の際にかかります。 |
| 司法書士報酬 | 登記手続きを司法書士に依頼した場合にかかります。 |
| 固定資産税 | 土地・建物の所有者にかかる税金で、新規購入の場合は物件の引渡日を基準に日割りで精算をするのが一般的。 |
| 不動産取得税 | 土地・建物などの不動産を取得した際にかかる税金です。 |
| 融資手数料 | 住宅ローンを申し込む際にかかる事務手数料です。金融機関等によって金額や徴収方法が異なります。 |
| 保証料 | 連帯保証人を立てない代わりに、保証会社に保証人になってもらうために支払うものです。 |
| 火災保険料 | 火災などによる損害発生に備えるための火災保険の保険料。選択する商品や保険会社によって保険料は異なります。 |
| 地震保険料 | 地震などによる損害発生に備えるための地震保険の保険料。住む地域や住宅の構造などによって保険料は異なります。 |
| 団体信用 生命保険料 |
住宅ローン返済中の人が死亡または高度障害の状態になったときに、その時点のローン残高と同額の保険金が出て、ローンが相殺される保険の保険料。 |
| 引越し代 | 家具などの家財を運ぶためにかかる費用。ゴミ処理代や電話移設費なども引越しの際にかかります。 |
| インテリア・家具 | モノによって金額は大きく異なります。 |
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