金融商品・サービスを使いこなす

金融商品の特徴から最適な商品を選ぶ

資金を運用するときに知っておきたいこと

運用商品にはさまざまな種類があります。それぞれの商品内容を知ることも大切ですが、利用する上で共通したルールやサービスを知っておくとたいへん便利です。

金融商品の3つの性格(安全性、流動性、収益性)はこちら。

知っ得情報

元本保証

預けた資金が減らないことを金融機関が約束することです。

利息と税金

  • 預金等の利子・配当には20%の源泉分離課税が適用されます。
  • 割引金融債、割引国債については発行時に18%の源泉分離課税が適用されます。
  • 障害者の方(身体障害者手帳の交付を受けている人等)については元本350万円までの利子を非課税(マル優)にする制度があります。
  • 国債、地方債を対象としてさらに額面350万円までの債券の利子非課税(特別マル優)を利用できる場合もあります。

中途解約

急にまとまったお金が必要になった時、例えば、定期預金では中途解約という方法がありますが、満期まで預けた場合よりも利率が低くなってしまう場合があります。運用商品によっては、中途解約(換金)すると、元本割れをする場合もあります。資金の性格にあわせ、中途解約のルールを確認しておきましょう。

新しいチャネル(取り引き手段・方法)

従来、銀行との取り引きは窓口に行って書類を提出する必要がありましたが、最近ではテレホンバンキング、インターネットバンキングなど、銀行に行かなくても取り引きできる手段があります。

銀行が扱っている金融商品にはさまざまな種類があります。資金の運用、貯蓄目的に応じて、適切な選択・組み合わせをしましょう。

  • 主な金融商品の特性をファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに聞いてみました。

商品の種類名をクリックすると、各商品の詳しい説明をご覧いただけます。

商品の種類 安全性
(資金が減ることはないか)
流動性
(いつでも換金
できるか)
収益性
(高利回りが
望めるか)
税金
元本保証 預金保険
の対象
普通預金 20%の源泉分離課税
貯蓄預金
定期預金
外貨預金
(外貨ベースで
元本保証)

(為替相場変動で
損の可能性も)
利子に20%の源泉分離課税。
為替損益は総合課税(注)
投資信託
(運用結果次第では
損の可能性も)
原則20%の源泉分離課税
金融債
(保護預かり専
用商品の場合
は対象)
利付金融債は20%の源泉分離課税。
割引金融債は18%の源泉分離課税。
金銭信託・
貸付信託

(商品によって
異なる)

(商品によって
異なる)
20%の源泉分離課税
公共債
(市場での売却
により換金)
利付債は20%の源泉分離課税。
割引債は18%の源泉分離課税。
総合口座 普通預金と定期預金(または、金融債、金銭信託、貸付信託、公共債)をセットにした商品
注.
雑所得となるため、年収2千万円以下の給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下の場合は申告不要。