金融商品・サービスを使いこなす

その他の運用商品

商品の内容を理解して、自分の目的に合った商品を選ぶことが大切です。

実際の商品のサービスの内容・取扱いは、銀行によって異なります。詳しくは、お取引銀行にご確認ください。

銀行で購入できるその他の運用商品

商品ファンド: 多くの投資家から集めた資金をひとまとめにして、貴金属や穀物、原油などの先物商品に投資し、その収益を投資家に分配します。
抵当証券: 抵当証券会社が不動産を担保にして貸し出した資金を他の投資家に売るために証券に変えたものです。
純金積立: 毎月一定額の金地金を購入し、積み立てます。
財形貯蓄: 会社が従業員の給料から天引きして契約先の金融機関に預けることにより、勤労者の貯蓄や持ち家取得を促すための貯蓄です。

商品ファンド

しくみは投資信託と同じ。
投資の対象は穀物や貴金属などの先物商品です。

分散投資を徹底して、リスクの軽減を図っているのが特徴です。
大きく分けると元本を確保するよう工夫された「元本確保型」と、積極的に利益を狙う「積極運用型」の２種類があります。
クーリングオフが可能です。
元本保証はありません。
預金保険の対象外です。

利回りは実績配当です！
中途解約ができないものがあります（できるものもあります）ので、事前に確認をしましょう！

商品ファンドをはじめるにあたって

取引のしくみ

運用の基本的なしくみは、投資信託の運用のしくみと同じです。
投資の対象は世界各地の先物市場で取り引きされている穀物、貴金属、非鉄金属、エネルギー、株価指数、通貨、金利など６０種類を超える先物商品です。
専門家がこれらの先物商品の中から投資対象を検討し、さまざまな投資方法、投資時期などを組み合わせて運用します。

リスクは？

元本保証はありません。
預金保険の対象外です。
投資対象によって変動要因が大きく異なります。専門家がさまざまな先物商品に投資することでリスクの分散が行われています。例えば、穀物などの先物商品は天候に、石油などのエネルギー価格は中東などの産油国の情勢に左右されます。このような変動要因の違う複数の投資先で運用することで、価格変動のリスクを分散させています。

安定運用の「元本確保型」と、収益性を狙った「積極運用型」

元本確保型

運用する資金を安定運用部分と先物運用部分に分け、安定運用部分を金地金の現先取引などで運用して元本確保を図っています。安定運用部分が多く、先物運用部分が少ないほど安全性が高く収益性が低くなります。

積極運用型

元本確保は考えないで、より高い収益を狙います。その反面、元本割れを起こす可能性も高くなるので注意が必要です。

手数料、税金、取引のポイント

上記の他、手数料、信託報酬に対しては消費税がかかります。

抵当証券

抵当証券会社が不動産を担保(抵当)とした貸付債権を有価証券に替えて、投資家に販売するのが抵当証券。銀行の窓口で購入を取り次いでいます。

抵当証券の特徴

確定利回りで、半年ごとに利息が支払われます。
債務者が元利金の支払いを怠った場合は、抵当証券会社が購入者に対して元利金の支払いを保証しています。ただし、抵当証券会社自体が破たんした場合は元利金の一部が戻ってこないこともあります。
運用期間はさまざまですので、詳しくは取り次ぎ銀行にご確認ください。
中途解約もできます。その際の手数料は、窓口となっている銀行にご確認ください。
申込単位、利回りは購入を検討する際にお取り引き銀行にご確認ください。

抵当証券の取引の流れ

抵当証券会社が抵当権の設定された不動産を担保に企業や個人に融資します。
法務局で抵当証券の交付を受けます。
証券を（財）抵当証券保管機構に預け、保管証を発行してもらい、投資家に分割販売します。
債務者は抵当証券会社に元利金を定期的に返済します。
抵当証券会社は投資家に半年毎に利払いし、買戻し日に元利金を支払います。

純金積立

毎月一定額の純金を自動的に購入します。

純金積立の特徴

月々の購入金額を日割りにした一定金額で、純金を営業日毎に自動的に購入します。純金の価格が安いときには多く買え、高いときには少なくなります。営業日毎に購入することで純金の価格変動によるリスクを分散できます。毎月の最低買付け代金や購入期間は銀行によって異なりますので、詳しくは取次ぎ銀行にご確認ください。
年間の口座管理手数料や買付け委託手数料がかかる場合もあります。また、金地金の引渡しや送付の際には、別途手数料がかかる場合もあります。詳しくは取次ぎ銀行にご確認ください。
引出しの方法としては解約日現在の純金を売却して、現金を指定口座に入金できます。
売却益が出た場合には雑所得となります。
元本保証はありません。（金相場によっては購入金額を割ることもあります）
預金保険の対象ではありません。

引出しの方法として、貯まった純金の範囲内で金貨やジュエリーと交換ができる銀行もあります。銀行によって取り扱いが異なりますので、詳しくは取次ぎ銀行にご確認ください。

財形貯蓄

財形貯蓄は勤労者の貯蓄や持ち家取得の促進を目的とした貯蓄です。会社が従業員の給料から天引きして、契約先の金融機関に預けるもので、コツコツと財産を築くことができます。

財形貯蓄の概要

財形年金・財形住宅は契約時に５５歳未満の勤労者が対象。
勤務先が提携している金融機関の財形商品に、毎月の給与やボーナスから天引きで積み立てます。
積み立て期間は一般財形が３年以上、財形年金・財形住宅は５年以上です。
預入れより１年経過後から、全額または一部引出しが可能です。
元本保証です。
預金保険の対象です。

財形貯蓄の種類は3種類

一般財形貯蓄：預入限度額はなく、利息・配当は２０％の源泉分離課税となります。
財形年金貯蓄：年金での受け取りを目的として積み立てる預金や信託。原則として満６０歳以降年金の形でしか引出せません。住宅財形との合計で５５０万円まで非課税扱いとなります。お一人一契約です。
財形住宅貯蓄：マイホーム所得や増改築を目的として積み立てる預金や信託。年金財形との合計で５５０万円まで非課税扱いとなります。お一人一契約です。

事業主が財形貯蓄の払込みを代行すること、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄にあたっては契約時に満５５才未満であることが必要です。

財形貯蓄の豆知識

課税上の注意点
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、積み立てた元本合計（最高５５０万円）から生じる利子・配当は非課税で元本に組み入れられます。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は目的以外の引出しを行う場合、非課税扱いとはならないので注意が必要です。

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