消費者・預金者保護の仕組み
自己責任について
規制緩和により、投資信託や外貨預金などリスクがある金融商品を銀行でも取り扱うようになっています。また、商品・サービスの多様化に伴って、従来は取り扱っていなかった、また取り扱っていてもプロ向けにのみ販売していたような仕組の複雑な商品も現れてきています。
こうした商品は、うまく利用すれば比較的多くの利益を得ることができる一方、うまくいかなければ損失を被ることもあります。
消費者や預金者を保護する仕組みは整えられていますが、金融機関からきちんとした説明を受けたうえで、自分の判断で利用し、それにより被った損失については誰も補填（ほてん）してくれることはありません。
金融取引においては、他人任せにせず、金融の仕組や商品に関する知識を高め、「自己責任」で契約することの重要性について認識し、行動することが求められます。
金融取引において留意すべきポイント
- 資金の性格（いつごろ、何に使う資金か）を明らかにしましょう。
- ニーズに合った金融商品を選ぶために、まず資金運用の目的を明確にしましょう。
- リスク・リターン
の度合いをはじめとした商品の特性を十分に理解し、目的やニーズに合った商品かどうかを判断しましょう。 - 複雑な商品については、専門家にしっかりとした説明を受けるなど、詳しい情報を入手し、理解してから購入の判断をしましょう。
- これからの金融取引では、自分で判断した結果が、全て自分に返ってくる自己責任原則で行われることを十分に認識しましょう
