東京手形交換高と不渡状況

平成17年3月31日
社団法人　東京銀行協会
東京手形交換所

平成17年3月中ならびに16年度中の 東京手形交換高と不渡状況（速報）

1．手形交換高

（1）平成17年3月中

当月中の手形交換高は、434万枚、40兆562億円となり、前年同月に比較して、枚数は18.2％減、金額は10.7％減となった。

（注）

前年は2月末日が休日であり、当該日を期日とする手形・小切手の決 済が翌3月初営業日に繰り越されたため、本年3月の前年同月比は実勢とは異なる。

最近6か月間の交換枚数、金額と前年同月比増減率（万枚、百億円、％、△減少）

年　月	平16.10	11	12	平17.1	2	3	平16.3
枚　数	361	463	443	419	383	434	531
増減率	△23.0	22.1	△17.2	0.7	△10.9	△18.2	8.8
金　額	3,270	3,417	3,509	3,221	3,013	4,005	4,488
増減率	△17.3	16.0	△8.6	△5.8	△9.1	△10.7	5.0

（2）平成16年度中

当年度中の手形交換高は、5,174万枚、417兆2,159億円となり、前年度に比較して、枚数は8.3％減、金額は5.8％減となった。

2．不渡状況

（1）不渡届総数

（1）平成17年3月中

当月中の不渡届総数は1,183枚で、前年同月比14.7％減と33か月連続の減少となった。
内訳は、1回目不渡（新規の不渡）が756枚で前年同月比16.6％減、2回目不渡（取引停止処分となる不渡）が427枚で同11.2％減である。

最近6か月間の不渡届総数と前年同月比増減率（枚、％、△減少）

年　月	平16.10	11	12	平17.1	2	3	平16.3
1回目不渡	686	645	711	610	617	756	906
増減率	△44.9	△41.8	△23.8	△21.8	△24.8	△16.6	△21.0
2回目不渡	421	441	391	264	269	427	481
増減率	△10.8	△17.6	△10.5	△46.1	△43.6	△11.2	△37.1
合　計	1,107	1,086	1,102	874	886	1,183	1,387
増減率	△35.5	△33.9	△19.6	△31.2	△31.7	△14.7	△27.5

3月中の不渡届総数の年別推移は、次のとおりである。

3月中の不渡届総数の年別推移（枚）

平成10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年
5,095	3,123	3,296	3,327	3,029	1,912	1,387	1,183

（2）平成16年度中

当年度中の不渡届総数は13,781枚で、前年度比27.6％減と3年連続の減少となった。
内訳は、1回目不渡が8,987枚で前年度比29.0％減、2回目不渡が4,794枚で同24.9％減である。
年度中の動向を四半期別でみると、次のとおりである。

不渡届総数の前年同期比増減率 （％、△減少）

年　月	16年4月～6月	7月～9月	10月～12月	17年1月～3月	16年度中
不渡届総数	△34.5	△18.8	△30.3	△25.6	△27.6

（2）取引停止処分者数

（1）平成17年3月中

当月中の取引停止処分者数は169件で、前年同月比5.6％減と32か月連続の減少となった。
法人、個人別では、法人が155件で前年同月比6.6％減、個人が14件で同7.7％増である。

最近6か月間の取引停止処分者数と前年同月比増減率（件、％、△減少）

年　月	平16.10	11	12	平17.1	2	3	平16.3
法　人	134	148	138	105	115	155	166
増減率	△26.0	△13.5	△22.0	△36.4	△25.3	△6.6	△34.1
個　人	14	12	13	16	11	14	13
増減率	△44.0	△25.0	△38.1	33.3	△57.7	7.7	△48.0
合　計	148	160	151	121	126	169	179
増減率	△28.2	△14.4	△23.7	△31.6	△30.0	△5.6	△35.4

3月中の法人の取引停止処分者数の年別推移は、次のとおりである。

3月中の法人の取引停止処分者数の年別推移（件）

平成10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年
473	299	395	332	307	252	166	155

（2）平成16年度中

当年度中の取引停止処分者数は1,859件で、前年度比23.4％減と7年連続の減少となった。
法人、個人別では、法人が1,706件で前年度比22.5％減、個人が153件で同32.3％減である。
年度中の動向を四半期別でみると、次のとおりである。

取引停止処分者数の四半期別前年同期比増減率（％、△減少）

年　月	16年4月～6月	7月～9月	10月～12月	17年1月～3月	16年度中
処分者数	△27.8	△20.2	△22.3	△22.4	△23.4
うち法人	△26.4	△19.7	△20.6	△22.7	△22.5

以　上

本件に関する照会先：東京手形交換所　田沼　　Tel　03-5252-3820

• グラフ

平成17年3月中の東京手形交換高と不渡状況（速報）

（1）手形交換高（千枚、百万円、△減少）

	平成17年3月	前年同月	前年同月比		前　月
枚 数	4,346	5,314	△967	△18.2％	3,838
金 額	40,056,237	44,880,196	△4,823,958	△10.7％	30,133,728

（2）不渡届総数（枚、△減少）

	平成17年3月	前年同月	前年同月比		前　月
1回目不渡	756	906	△150	△16.6％	617
2回目不渡	427	481	△54	△11.2％	269
合　計	1,183	1,387	△204	△14.7％	886

不渡手形の交換高比率0.03％（前年同月0.03％、前月0.02％）

（3）取引停止処分者数（件、△減少）

	平成17年3月	前年同月	前年同月比		前　月
法　人	155	166	△11	△6.6％	115
個　人	14	13	1	7.7％	11
合　計	169	179	△10	△5.6％	126

（4）手形1枚当り金額（千円、△減少）

	平成17年3月	前年同月	前年同月比		前　月
交換手形	9,215	8,445	770	9.1％	7,851
不渡手形	1,693	1,732	△39	△2.3％	1,790

「参考」　四半期別前年同期比増減率（％、△減少）

	16年4月～6月	16年7月～9月	16年10月～12月	17年1月～3月
交換枚数	△7.1	△7.7	△8.4	△10.2
交換金額	△4.0	△5.2	△5.1	△8.8
不渡届総数	△34.5	△18.8	△30.3	△25.6

平成16年度中の手形交換高（千枚、％、億円、△減少）

年 　 月	枚　　数	前 年 度 （同月）比	金　　額	前 年 度 （同月）比
13年度	69,672	△8.6	6,181,680	△14.9
14年度	61,663	△11.5	4,668,992	△24.5
15年度	56,457	△8.4	4,427,717	△5.2
16年度	51,746	△8.3	4,172,159	△5.8

年 　 月	枚　　数	前 年 度 （同月）比	金　　額	前 年 度 （同月）比
平成16年4月	4,460	△7.0	375,204	1.8
5月	4,268	△0.5	340,969	△6.0
6月	4,473	△12.7	379,400	△7.4
4月～6月計	13,201	△7.1	1,095,574	△4.0
7月	4,452	△19.2	322,444	△14.2
8月	4,794	21.3	355,223	12.2
9月	4,233	△17.7	355,187	△10.6
7月～9月計	13,480	△7.7	1,032,855	△5.2
10月	3,611	△23.0	327,003	△17.3
11月	4,636	22.1	341,756	16.0
12月	4,436	△17.2	350,940	△8.6
10月～12月計	12,683	△8.4	1,019,701	△5.1
平成17年1月	4,196	0.7	322,127	△5.8
2月	3,838	△10.9	301,337	△9.1
3月	4,346	△18.2	400,562	△10.7
1月～3月計	12,381	△10.2	1,024,027	△8.8

平成16年度中の不渡届総数（枚、％、△減少）

年 　 月	総　数	前年度 (同月)比	1回目	前年度 (同月)比	2回目	前年度 (同月)比
13年度	35,840	6.4	24,025	10.3	11,815	△0.6
14年度	27,648	△22.9	18,228	△24.1	9,420	△20.3
15年度	19,042	△31.1	12,661	△30.5	6,381	△32.3
16年度	13,781	△27.6	8,987	△29.0	4,794	△24.9

年 　 月	総　数	前年度 (同月)比	1回目	前年度 (同月)比	2回目	前年度 (同月)比
平成16年4月	1,177	△39.5	683	△45.4	494	△28.9
5月	1,296	△23.7	822	△28.6	474	△13.2
6月	1,145	△39.1	794	△36.2	351	△44.9
4月～6月計	3,618	△34.5	2,299	△37.0	1,319	△29.8
7月	1,365	△20.6	945	△23.2	420	△13.9
8月	1,264	△19.0	839	△16.5	425	△23.6
9月	1,296	△16.5	879	△10.9	417	△26.5
7月～9月計	3,925	△18.8	2,663	△17.3	1,262	△21.7
10月	1,107	△35.5	686	△44.9	421	△10.8
11月	1,086	△33.9	645	△41.8	441	△17.6
12月	1,102	△19.6	711	△23.8	391	△10.5
10月～12月計	3,295	△30.3	2,042	△37.9	1,253	△13.2
平成17年1月	874	△31.2	610	△21.8	264	△46.1
2月	886	△31.7	617	△24.8	269	△43.6
3月	1,183	△14.7	756	△16.6	427	△11.2
1月～3月計	2,943	△25.6	1,983	△20.9	960	△33.7

平成16年度中の取引停止処分者数（件、％、△減少）

年 　 月	処分者数	前年度 (同月)比	法　人	前年度 (同月)比	個　人	前年度 (同月)比
13年度	4,127	△5.0	3,732	△3.1	395	△19.4
14年度	3,396	△17.7	3,024	△19.0	372	△5.8
15年度	2,427	△28.5	2,201	△27.2	226	△39.2
16年度	1,859	△23.4	1,706	△22.5	153	△32.3

年 　 月	処分者数	前年度 (同月)比	法　人	前年度 (同月)比	個　人	前年度 (同月)比
平成16年4月	186	△28.5	173	△28.5	13	△27.8
5月	166	△23.5	149	△25.1	17	△5.6
6月	151	△31.4	144	△25.0	7	△75.0
4月～6月計	503	△27.8	466	△26.4	37	△42.2
7月	147	△27.9	134	△28.7	13	△18.8
8月	153	△26.8	142	△26.4	11	△31.3
9月	181	△4.7	169	△2.3	12	△29.4
7月～9月計	481	△20.2	445	△19.7	36	△26.5
10月	148	△28.2	134	△26.0	14	△44.0
11月	160	△14.4	148	△13.5	12	△25.0
12月	151	△23.7	138	△22.0	13	△38.1
10月～12月計	459	△22.3	420	△20.6	39	△37.1
平成17年1月	121	△31.6	105	△36.4	16	33.3
2月	126	△30.0	115	△25.3	11	△57.7
3月	169	△5.6	155	△6.6	14	7.7
1月～3月計	416	△22.4	375	△22.7	41	△19.6

法人の取引停止処分状況（東京）

（平成17年3月中・16年度中）

1．件数

（1）平成17年3月中

当月中の件数は132件で、前年同月に比べ29件、18.0％減少し、平成14年8月以降連続して前年同月を下回った。なお、前月比では7件、5.6％増加した。

最近6か月間の件数と前年同月比増減率（件、％、△減少）

年　月	平16.10	11	12	平17.1	2	3	平16.3
件　数	152	137	129	114	125	132	161
増減率	△20.0	△14.4	△23.7	△27.4	△27.3	△18.0	△31.2

（2）平成16年度中

当年度中の件数は1,683件で、前年度に比べ519件、23.6％の減少となり、7年連続して前年度を下回った。なお、平成10年度以降の件数と前年度比の推移は、次のとおりである。

（件、％、△減少）

年　度	平成10年	11	12	13	14	15	16
件　数	4,305	3,905	3,774	3,694	2,982	2,202	1,683
前年度比	△9.3	△9.3	△3.4	△2.1	△19.3	△26.2	△23.6

2．資本金別件数

（1）平成17年3月中

当月中の資本金別件数をみると、前年同月に比べ、1,000～5,000万円未満が21件、300万円未満、5,000万～3億円以下が各々4件、減少した。

（2）平成16年度中

当年度中の資本金別件数をみると、前年度に比べ、1,000～5,000万円未満が287件､300～1,000万円未満が171件、それぞれ減少した。

3．業種別件数

（1）平成17年3月中

当月中の業種別件数をみると、前年同月に比べ、小売業が12件、建設業、不動産業が各々7件、減少した。

（2）平成16年度中

当年度中の業種別件数をみると、前年度に比べ、製造業が148件、小売業が88件、建設業が77件、卸売業が73件、サービス業が64件、それぞれ減少した。

以　上

法人の取引停止処分状況（東京）

（平成17年3月中）

資本金別件数（件、％、△減少）

		平成17.3	構成比	前年同月	構成比	前月
300万円未満		5	3.8	9	5.6	7
300～ 1,000　〃		47	35.6	44	27.3	46
1,000～ 5,000　〃		75	56.8	96	59.6	67
5,000万円～3億円以下		4	3.0	8	5.0	4
3 億 円 超		1	0.8	4	2.5	1
合　計	前年同月比	132	△18.0	161	△31.2	125
	前　月　比		5.6		△6.4

業種別件数（件、％、△減少）

	平成17.3	構成比	前年同月	構成比	前月
製　　　　　造	32	24.2	32	19.9	28
卸　　　　　売	12	9.1	15	9.3	13
小　　　　　売	18	13.6	30	18.6	23
建　　　　　設	43	32.6	50	31.1	45
サ　ー　ビ　ス	17	12.9	17	10.6	10
農林・漁業・水産	0	0.0	1	0.6	0
鉱　　　　　業	1	0.8	0	0.0	0
不　　動　　産	4	3.0	11	6.8	1
運　輸・通　信	4	3.0	5	3.1	4
そ　　の　　他	1	0.8	0	0.0	1
合　　　　　計	132	100.0	161	100.0	125

参考（件、％、△減少）

	平成17.3	構成比	前年同月	構成比	前月
個人取引停止処分者数	12		15		14
うち個人企業者数	12		13		13
うち個人非企業者数	0		2		1

（注）

1. 調査期間は、前月26日から当月25日までの1か月間である。
2. 資本金別件数は、卸売業のうち資本金1億円超のものおよび小売業・サービス業のうち資本金5,000万円超のものは、資本金「3億円超」の欄に計上している。

法人の取引停止処分状況（東京）

（平成16年度中）

資本金別件数（件、％、△減少）

	16年度	構成比	15年度	構成比	前年比
300万円未満	65	3.9	90	4.1	△27.8
300～ 1,000　〃	566	33.6	737	33.5	△23.2
1,000～ 5,000　〃	1,000	59.4	1,287	58.4	△22.3
5,000万円～3億円以下	35	2.1	63	2.9	△44.4
3 億 円 超	17	1.0	25	1.1	△32.0
合　計	1,683	100.0	2,202	100.0	△23.6

業種別件数（件、％、△減少）

	16年度	構成比	15年度	構成比	前年比
製　　　　　造	384	22.8	532	24.2	△27.8
卸　　　　　売	141	8.4	214	9.7	△34.1
小　　　　　売	332	19.7	420	19.1	△21.0
建　　　　　設	522	31.0	599	27.2	△12.9
サ　ー　ビ　ス	184	10.9	248	11.3	△25.8
農林・漁業・水産	7	0.4	9	0.4	△22.2
鉱　　　　　業	2	0.1	1	0.0	100.0
不　　動　　産	40	2.4	82	3.7	△51.2
運　輸・通　信	63	3.7	83	3.8	△24.1
そ　　の　　他	8	0.5	14	0.6	△42.9
合　　　　　計	1,683	100.0	2,202	100.0	△23.6

参考（件、％、△減少）

	16年度	構成比	15年度	構成比	前年比
個人取引停止処分者数	151		232		△34.9
うち個人企業者数	139		210		△33.8
うち個人非企業者数	12		22		△45.5

（注）

1. 本調査の年度中とは、前年3月26日から本年3月25日までの集計である。
2. 資本金別件数は、卸売業のうち資本金1億円超のものおよび小売業・サービス業のうち資本金5,000万円超のものは、資本金「3億円超」の欄に計上している。