全国銀行決算発表

平成17年6月29日
全国銀行協会

全国銀行の平成16年度決算の状況（単体ベース）
<要　旨>

1.資金運用益
資金運用益（資金運用収益－資金調達費用）は、8兆6,886億円（前年度比3,167億円、3.5％減）と、減益となった。
これは、資金調達費用が増加となるなか、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したことによる。
2.業務純益
業務純益は、6兆4,432億円（同9,714億円、17.8％増）と、増益となった。
これは、資金運用益の減少があったものの、役務取引等利益の増加や経費の減少に加え、一般貸倒引当金が純取崩しとなったこと等による。
3.経常利益
経常利益は、1兆9,017億円（同1兆3,891億円、271.0％増）と、増益となった。
これは、不良債権処理が進展し、個別貸倒引当金繰入額や貸出金償却が大幅に減少したこと等による。
4.当期純利益
当期純利益は、1兆2,941億円の黒字となり、5年ぶりに黒字に転じた（前年度は7,799億円の赤字）。
これは、経常利益が大幅に増加したうえ、法人税等調整額（税金費用）も前年度に比べ減少したこと等による。
5.リスク管理債権額
リスク管理債権額（銀行勘定）は、17兆740億円（前年度末比6兆9,600億円、29.0％減）と、減少した。また、貸出金総額に占める割合も、1.57％ポイント低下して、4.12％となった。

以上

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全国銀行の平成16年度決算の状況（単体ベース）

平成17年6月29日
全国銀行協会

1．損益状況

（1）資金運用益等

全国銀行129行（注）の平成16年度決算をみると、資金運用益（資金運用収益－資金調達費用）は、調達費用が増加となるなか、運用収益が減少したため、8兆6,886億円（前年度比3,167億円、3.5％減）と減益となった。

内訳をみると、資金運用収益は、貸出金利息が運用量の減少と利回りの低下により減少したこと等から、10兆6,518億円（同2,616億円、2.4％減）となった。一方、資金調達費用は、預金利息が米国金利上昇を背景として国際業務部門で増加したこと等から、1兆9,632億円（同551億円、2.9％増）となった。

なお、業務純益は、上記の要因により資金運用益が減益となったものの、役務取引等利益の増加、経費の減少、さらには一般貸倒引当金の純取崩し等から、6兆4,432億円（同9,714億円、17.8％増）と大幅に増加した。

（2）経常利益

経常利益は、業務純益が増益となったことに加えて、不良債権処理額（個別貸倒引当金繰入額および貸出金償却）が大幅に減少したこと等から、1兆9,017億円の黒字となり、前年度（5,126億円の黒字）に比べて大幅な増益となった（銀行毎の状況は後掲参考1参照）。
なお、業態別の内訳は後掲参考2のとおり。

（3）当期純利益

当期純利益は、経常利益が大幅に増加したほか、法人税等調整額（税金費用）も前年度に比べて減少したこと等から、1兆2,941億円の黒字となり、5年ぶりに黒字に転じた（前年度は7,799億円の赤字）。

注1.
平成16年度決算における「全国銀行」は、都市銀行7行（みずほ、東京三菱、ＵＦＪ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな）、地方銀行64行、地方銀行II（第二地方銀行協会加盟の地方銀行）48行、信託銀行8行（三菱信託、みずほ信託、ＵＦＪ信託、中央三井信託、住友信託、野村信託、三井アセット信託、りそな信託）、新生、あおぞらの129行である。
注2.
平成16年5月1日、せとうち銀行と広島総合銀行が合併し、もみじ銀行となった。また、平成16年10月1日、西日本銀行と福岡シティ銀行が合併し、西日本シティ銀行となった。なお、これに伴い、損益計算書上、合併前の福岡シティ銀行の計数は計上されていない。
注3.
全国銀行の計数には、再生専門子会社および株式保有専門子会社の計数は含まない。
（第1表）　損益状況（単位：億円、％）
  平成16年度
（129行ベース）		 平成15年度
（131行ベース）
計数 前年度比 増減率 計数 増減率
経常収益 169,186 △6,400 △3.6 175,586 △1.3
資金運用収益 106,518 △2,616 △2.4 109,133 △9.5
役務取引等収益 26,579 3,008 12.8 23,571 14.2
特定取引収益 3,452 △3,087 △47.2 6,539 30.7
その他業務収益 14,628 △140 △1.0 14,769 △13.7
その他経常収益 14,005 △3,756 △21.1 17,761 67.3
信託報酬 4,003 192 5.0 3,811 △2.5
経常費用 150,169 △20,291 △11.9 170,460 △24.6
資金調達費用 19,632 551 2.9 19,081 △29.1
役務取引等費用 8,649 270 3.2 8,379 13.3
特定取引費用 33 △59 △63.9 92 332.1
その他業務費用 6,862 △1,670 △19.6 8,532 28.8
営業経費 64,222 △3,102 △4.6 67,324 △3.7
その他経常費用 50,768 △16,280 △24.3 67,048 △41.8
経常利益 19,017 13,891 271.0 5,126 －
（資金運用益・注） 86,886 △3,167 △3.5 90,052 △3.9
（業務純益） 64,432 9,714 17.8 54,718 17.1
特別利益 10,804 △711 △6.2 11,514 160.9
特別損失 3,786 △2,933 △43.6 6,719 11.9
税引前当期純利益 26,034 16,114 162.4 9,921 －
法人税・住民税・事業税 1,889 253 15.5 1,636 △25.9
法人税等調整額 11,203 △4,880 △30.3 16,083 －
当期純利益 12,941 20,740 － △7,799 －
注.
資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用
（参考1）銀行毎の決算状況 （単位：行）
  黒字行 うち増益行 うち黒字転換行 うち減益行 赤字行
業務純益 129（128） 82（78） 3（5） 44（45） －（3）
経常利益 117（119） 85（64） 8（39） 24（16） 12（12）
当期純利益 117（118） 80（67） 9（39） 28（12） 12（13）
注.
平成16年度は129行ベース、（　）内は平成15年度（131行ベース）の実績。
（参考2）経常利益の内訳（業態別）（単位：億円）
  全国銀行 都市銀行 地方銀行 地方銀行II 信託銀行
資金運用益 86,886
（△3,167）		 37,441
（△2,378）		 32,589
（△775）		 10,771
（109）		 4,982
（△37）
役務取引等収支 17,930
（2,738）		 10,298
（1,672）		 4,199
（304）		 730
（98）		 2,504
（658）
特定取引収支 3,418
（△3,029）		 2,815
（△3,306）		 144
（58）		 －
（－）		 178
（△10）
その他業務収支 7,766
（1,530）		 6,490
（2,209）		 475
（△72）		 270
（96）		 285
（△724）
その他経常収支 △36,763
（12,524）		 △27,612
（2,896）		 △5,058
（9,834）		 △2,420
（201）		 △1,875
（△677）
信託報酬 4,003
（192）		 99
（50）		 11
（△17）		 －
（－）		 3,893
（159）
営業経費 64,222
（△3,102）		 26,981
（△1,907）		 23,131
（△869）		 7,511
（△28）		 5,475
（△357）
経常利益 19,017
（13,891）		 2,551
（3,049）		 9,229
（10,201）		 1,840
（532）		 4,492
（△274）
参考
（業務純益）		 64,432
（9,714）		 36,670
（7,061）		 15,604
（1,835）		 4,645
（320）		 6,760
（313）
注.
上段は平成16年度計数、下段（　）内は対前年度増減額。なお、地方銀行と地方銀行IIの対前年度増減額は、遡及調整して算出した。

2．リスク管理債権額（銀行勘定）

平成17年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、大幅に減少し、17兆740億円（前年度末比6兆9,600億円、29.0％減）となった。
また、総貸出に占める割合は、1.57％ポイント低下して、4.12％となった。

（第2表）　リスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）
  平成17年3月末
（129行ベース）		 平成16年3月末
（131行ベース）
計数 前年度末比 増減率 計数
破綻先債権額 7,409 △4,744 △39.0 12,153
延滞債権額 105,076 △23,991 △18.6 129,066
3カ月以上延滞債権額 2,195 △908 △29.3 3,104
貸出条件緩和債権額 56,059 △39,957 △41.6 96,016
リスク管理債権総額 170,740 △69,600 △29.0 240,340
（貸出金総額に対する比率） （4.12） （△1.57）   （5.69）
（参考3）金融再生法第7条に基づく「資産の査定」額（銀行勘定）（単位：億円、％）
  平成17年3月末
（129行ベース）		 平成16年3月末
（131行ベース）
計数 前年度末比 増減率 計数
破産更生債権 31,021 △9,371 △23.2 40,391
危険債権 86,411 △19,379 △18.3 105,790
要管理債権 57,266 △40,817 △41.6 98,083
正常債権 4,234,849 △1,214 △0.0 4,236,063
（参考4）金融再生法開示債権の比率（銀行勘定）（業態別）（単位：％）
  全国銀行 都市銀行 地方銀行 地方銀行II 信託銀行
金融再生法
開示債権比率		 3.96 2.86 5.41 6.31 2.56
注1.
金融再生法開示債権比率＝（破産更生債権＋危険債権＋要管理債権）÷（破産更生債権＋危険債権＋要管理債権＋正常債権）
注2.
計数には、再生専門子会社および株式保有専門子会社の計数を含まない（再掲）。

3．利回り・利鞘（国内業務）

国内業務部門の利回りをみると、預貸金利鞘は、貸出金利回り、預金債券等原価がともに前年度比0.06%ポイント低下したことから、前年度と変わらず0.71％となった。

また、総資金利鞘も、資金運用利回り、資金調達原価がともに前年度比0.06%ポイント低下したことから、前年度と変わらず0.39％となった。

（第3表）　資金運用利回り・資金調達原価および利鞘（国内業務）（単位：％、ポイント）
  平成16年度
（129行ベース）		 前年度比 平成15年度
（131行ベース）
貸出金利回り（Ａ） 1.84 △0.06 1.90
有価証券利回り 0.74 △0.02 0.76
コールローン等利回り 0.28 0.05 0.23
資金運用利回り（Ｂ） 1.44 △0.06 1.50
預金債券等利回り 0.06 △0.02 0.08
預金利回り 0.05 △0.01 0.06
経費率 1.07 △0.04 1.11
人件費率 0.44 △0.04 0.48
物件費率 0.57 △0.01 0.58
預金債券等原価（Ｃ） 1.13 △0.06 1.19
コールマネー等利回り 0.29 △0.03 0.32
資金調達原価（Ｄ） 1.05 △0.06 1.11
預貸金利鞘（Ａ）－（Ｃ） 0.71 0.00 0.71
総資金利鞘（Ｂ）－（Ｄ） 0.39 0.00 0.39

4．主要勘定（末残）

（1）資金調達

預金は、国内業務部門、国際業務部門とも増加したことから預金全体では、540兆7,637億円（前年度末比7兆2,051億円、1.4％増）となった。
譲渡性預金は、29兆5,302億円（同2,656億円、0.9％減）と減少した。

（2）資金運用

貸出金は、国内業務部門では、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加した。一方、企業向け貸出は、借入需要が引き続き低迷していることに加え、不良債権の売却・償却等を進めたことなどにより減少し、国内業務部門全体では減少となった。一方、国際業務部門はアジア向け貸出の伸び等により増加した。この結果、貸出金全体では414兆738億円（前年度末比8兆4,324億円、2.0％減）と減少した。

有価証券は、国債および社債の増加により、200兆2,683億円（同6兆7,070億円、3.5％増）と増加した。

（第4表）　主要勘定（末残）（単位：億円、％）
  平成17年3月末
（129行ベース）		 平成16年3月末
（131行ベース）
計数 前年度末比 増減率 計数 増減率
預金 5,407,637 72,051 1.4 5,335,586 1.6
譲渡性預金 295,302 △2,656 △0.9 297,958 7.1
債券 99,934 △22,485 △18.4 122,419 △22.5
コールマネー等 351,472 △11,181 △3.1 362,653 △18.1
借用金 129,513 △7,865 △5.7 137,378 △3.7
調達勘定計 6,283,860 27,864 0.4 6,255,996 △0.2
負債合計 7,144,549 △32,408 △0.5 7,176,957 △0.5
資本合計 314,357 24,746 8.5 289,611 16.6
貸出金 4,140,738 △84,324 △2.0 4,225,062 △3.9
有価証券 2,002,683 67,070 3.5 1,935,612 16.0
国債 995,659 32,627 3.4 963,032 25.1
地方債 89,100 △2,071 △2.3 91,171 0.0
社債 275,632 32,391 13.3 243,241 10.1
株式 277,316 △7,952 △2.8 285,268 23.0
その他の証券 364,971 12,075 3.4 352,896 0.0
コールローン等 118,136 △17,902 △13.2 136,037 △13.9
運用勘定計 6,261,557 △35,155 △0.6 6,296,712 1.2
資産合計 7,458,907 △7,662 △0.1 7,466,569 0.1
注.
コールマネー等には売渡手形、コールローン等には買入手形を含む。

5．自己資本比率

国際統一基準採用行（16行）をみると、単体ベース、連結ベースともに全行が8％以上であった。
国内基準採用行（113行）をみると、単体ベース112行、連結ベース（注1）は105行が4％以上であったが、1行（注2）のみ単体・連結ベースともに4％未満であった。

注1.
連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II3行の計7行は、連結財務諸表を作成していない。
注2.
同行は、現在、預金保険法第102条第1項第3号措置の認定を受けた特別危機管理銀行。
（第5表）　自己資本比率 （単位：行）
      17年3月末
（129行ベース）		 16年3月末
（131行ベース）		 15年3月末
（134行ベース）
国際統一基準 単体 8％以上 16 16 17
8％未満 0 0 0
連結 8％以上 16 16 17
8％未満 0 0 0
国内基準 単体 4％以上 112 114 116
4％未満 1 1 1
連結 4％以上 105 106 108
4％未満 1 1 1

6．営業経費・職員数・店舗数

営業経費は、前年度に引き続きリストラ等合理化・効率化を一層進めたことにより、6兆4,222億円（前年度末比3,102億円、4.6％減）となった。人件費は前年度比3,137億円、10.1％減少し、物件費も同211億円、0.6％減少した。税金は、当年度から法人事業税の一部が外形標準とされた影響等により同246億円、7.6％増加した。

職員数・店舗数をみると、職員数は前年度末比4.7％、店舗数も同1.7％それぞれ減少した。

（第6表）営業経費・職員数・店舗数

（1）営業経費 （単位：億円、％）
  平成16年度
（129行ベース）		 前年度比 増減率 平成15年度
（131行ベース）		 増減率
営業経費 64,222 △3,102 △4.6 67,324 △3.7
うち人件費 27,805 △3,137 △10.1 30,943 △4.5
うち物件費 32,931 △211 △0.6 33,142 △3.1
うち税金 3,484 246 7.6 3,238 △2.6
（2）職員数・店舗数 （単位：人、店、％）
  平成17年3月末
（129行ベース）		 前年度末比 増減率 平成16年3月末
（131行ベース）		 増減率
職員数 287,945 △14,083 △4.7 302,028 △6.0
店舗数 13,823 △237 △1.7 14,060 △2.5
注1.
店舗数には出張所を含む。
注2.
平成16年3月末計数は発表後の修正計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）。

以上

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〔参考〕平成16年度決算の状況（連結ベース）

1．損益状況

（1）経常利益

経常利益は、2兆3,565億円の黒字となった（前年度8,610億円の黒字）。

（2）当期純利益

当期純利益は、1兆5,338億円の黒字となり、5年ぶりに黒字に転じた（前年度7,916億円の赤字）。

注.
連結の計数は、連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、連結財務諸表を作成していない都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II3行および他の銀行の被連結銀行である地方銀行1行、地方銀行II2行を除いた119行ベースで集計している。
（第1表）　連結損益状況 （単位：億円、％）
  平成16年度
（119行ベース）		 平成15年度
（120行ベース）
計数 前年度比 増減率 計数
経常収益 192,181 △7,451 △3.7 199,632
資金運用収益 110,919 △1,821 △1.6 112,741
役務取引等収益 33,619 3,173 10.4 30,446
経常費用 168,615 △22,406 △11.7 191,021
資金調達費用 20,626 886 4.5 19,740
役務取引等費用 7,473 208 2.9 7,265
経常利益 23,565 14,955 173.7 8,610
税金等調整前当期純利益 31,514 19,241 156.8 12,273
法人税・住民税・事業税 3,135 589 23.1 2,546
法人税等調整額 11,003 △4,788 △30.3 15,791
当期純利益 15,338 23,255 － △7,916

2．リスク管理債権額（銀行勘定）

平成17年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額（破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額）は、18兆636億円（前年度末比8兆3,592億円、31.6％減）となった。
また、総貸出に占める割合は、1.89％ポイント低下して、4.36％となった。

（第2表）　連結のリスク管理債権額（銀行勘定）（単位：億円、％）
  平成17年3月末
（119行ベース）		 平成16年3月末
（120行ベース）
計数 前年度末比 増減率 計数
破綻先債権額 8,735 △5,561 △38.9 14,295
延滞債権額 109,413 △28,698 △20.8 138,110
3カ月以上延滞債権額 2,198 △862 △28.2 3,060
貸出条件緩和債権額 60,289 △48,472 △44.6 108,760
リスク管理債権総額 180,636 △83,592 △31.6 264,228
（貸出金総額に対する比率） （4.36） （△1.89）   （6.25）
（第3表）連結主要勘定（末残）（単位：億円、％）
  平成17年3月末
（119行ベース）		 平成16年3月末
（120行ベース）
計数 前年度末比 増減率 計数
預金 5,360,633 85,441 1.6 5,275,192
譲渡性預金 275,933 △13,588 △4.7 289,521
債券 99,852 △22,781 △18.6 122,633
コールマネー等 355,701 △7,644 △2.1 363,345
借用金 99,946 8,250 9.0 91,696
調達勘定計 6,192,067 49,678 0.8 6,142,389
負債合計 7,402,972 96,968 1.3 7,306,004
資本合計 310,133 30,119 10.8 280,014
貸出金 4,144,287 △80,249 △1.9 4,224,536
有価証券 1,948,076 66,167 3.5 1,881,909
コールローン等 95,089 △17,343 △15.4 112,432
運用勘定計 6,187,453 △31,425 △0.5 6,218,878
資産合計 7,759,303 128,977 1.7 7,630,326
注1.
資本合計には、少数株主持分を含まない。
注2.
平成16年3月末計数は発表後の修正計数（「全国銀行財務諸表分析」掲載・訂正の計数）。

3．連結キャッシュ・フローの状況（間接法）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6兆1,830億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、5兆421億円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1兆2,897億円の収入となった。この結果、現金及び現金同等物期末残高は、前年度に比べ2兆5,151億円増加し、31兆3,866億円となった。

（第4表）　連結キャッシュ・フロー（間接法）（単位：億円）
  平成16年度
（119行ベース）		 平成15年度
（120行ベース）
計数 前年度比 計数
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,830 △104,905 166,735
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,421 171,972 △222,393
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,897 △12,667 25,563
現金及び現金同等物期末残高 313,866 25,151 288,715

以上

本件に関する照会先
金融調査部　加藤、小暮　Tel.03-5252-3778
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