全国銀行財務諸表分析

全国銀行概況

以下は、東京スター銀行、石川銀行、中部銀行、新生銀行、あおぞら銀行、および平成５年10月以降に業務を開始した信託銀行（野村信託銀行、みずほ信託銀行および大和銀信託銀行を除く）の計数を含まない133行ベースで算出、分析したものである。本年度から、大和銀信託銀行および関西さわやか銀行を加えている。なお、当期の平残の算出上、三和銀行と合併前の東海銀行、三菱信託銀行と合併前の日本信託銀行の計数は含まれていない。

経理基準の変更等

  1. 特定取引勘定を設置した銀行は、さくら銀行と住友銀行の合併、および、三和銀行と東海銀行の合併により当期中２行減少し、全体で27行となった。
  2. 金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日））の適用に伴い、有価証券の評価方法について、「その他有価証券」に区分されるものは、当期より全行で時価評価の適用が強制されることとなった。「その他有価証券」の評価損益については、原則として、損益計算書を経由せず評価差額（評価差益および評価差損）に税効果を勘案した額を貸借対照表の「資本の部」の「評価差額金」に計上する（全部資本直入法）こととなっている。ただし、「その他有価証券」の評価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合等には減損処理を行い、減損額を費用計上している。
  3. 外貨建取引等については、従来、全銀協制定のいわゆる「新外為経理基準」にもとづき処理していたが、当期から「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号）が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日））を適用している。
  4. 平成10年９月期から、自己査定における破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額する経理処理が財務上可能とされているが、当期においては、都市銀行７行、地方銀行32行、信託銀行５行、長期信用銀行１行、第二地銀協地銀36行の計81行が実施している。なお、当該銀行の財務諸表上の貸出金およびリスク管理債権額は当該直接減額後の計数となっている。
  5. 平成13年６月に自己株式の取得及び保有に係る制限の緩和（いわゆる金庫株制度の導入）等を内容とする商法改正が行われたことに伴い、単体貸借対照表について、当期から「資本の部」の末尾に「自己株式」を設けて資本から控除して表示することとなった。
    また、当該商法改正により、法定準備金の減少手続が創設されたことに伴い、資本準備金の減少手続により取り崩された資本準備金は「資本の部」の「その他の剰余金」に、利益準備金の減少手続により取り崩された利益準備金は未処分損益計算の一項目として「利益準備金取崩額」にそれぞれ計上されることとなった。なお、これらの変更はいずれも商法改正に伴う財務諸表等規則および銀行法施行規則別紙様式の改正を受けたものである。
  6. 従業員賞与の未払計上額については、従来「未払費用」に含めて計上していたが、当期から「賞与引当金」として表示している。
  7. 東京都に続き大阪府においても事業税に係る外形標準課税が導入され、平成13年度より適用されることとなっていた（「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号））。このため、従来、「法人税、住民税及び事業税」に計上していた大阪府の事業税については、当期より「その他の経常費用」として計上している。
    しかし、上記大阪府条例による課税標準の特例は、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）が施行されたことにより、平成14年４月１日以後開始する事業年度から適用されることとなった。

概況

以下は、銀行単体をベースにとりまとめたものである。

全国銀行の平成13年度決算をみると、まず、資金運用益は、９兆6,793億円（前年度比3,137億円、3.3％増）と前年度の減益から増益に転じた。国内および海外において金利水準が低下したこと等から貸出金利息および預金利息が減少したことを主因に、資金運用収益および資金調達費用がともに減少したが、後者の減少幅が前者のそれを上回ったため、資金運用益全体では増益となった。

経常利益は、株式等関係損益が大幅な損失超過となったことや貸倒引当金繰入額等が大幅に増加したことにより、５兆7,029億円の赤字となり、３年ぶりに黒字から赤字に転じた（前年度4,753億円の黒字）。また、当期利益は、４兆1,989億円の赤字（前年度1,427億円の赤字）と、２年連続の赤字となった。

業容面（末残ベース）では、預金が前年度末比で2.3％の増加となった一方、貸出金は同3.8％の減少となった。また、資本金は、同9.4％の減少となった。

損益状況

資金運用益
資金運用益は、９兆6,793億円（前年度比3,137億円、3.3％増）と前年度の減益から増益に転じた。
資金運用収益は14兆1,272億円（同１兆8,607億円、11.6％減）と減少した。貸出金利息が９兆6,513億円（同１兆6,082億円、14.3%減）と減少したほか、コールローン利息および預け金利息も大幅に減少した。この結果、金利スワップ受入利息は大幅に増加したものの、資金運用収益全体では減少となった。
国内・国際業務部門別にみると、国内においては、金利スワップ受入利息は増加したものの、金利水準の低下および運用量の減少から貸出金利息および有価証券利息配当金が減少したほか、金利水準の低下によりコールローン利息が大幅に減少した。海外では運用量の増加から有価証券利息配当金が増加したほか、金利スワップ受入利息も増加したものの、金利水準の低下等から貸出金利息および預け金利息等が大幅に減少した。
資金調達費用は、４兆4,480億円（同２兆1,744億円、32.8％減）と減少した。預金利息は２兆546億円（同１兆5,154億円、42.4%減）と大幅に減少したほか、コールマネー利息、金利スワップ受入利息等も大幅に減少した。この結果、資金調達費用全体では大幅な減少となった。
国内・国際業務部門別にみると、国内においては、預金利息は金利水準の低下および預金残高（平残）の減少に加え、ペイオフ解禁を控え、定期性預金から流動性預金へのシフトがあったことから大幅に減少した。このほか、債券利息・差金償却や譲渡性預金利息等も金利水準の低下等により大幅に減少した。海外ではその他の支払利息等が増加したものの、金利水準の低下および調達の減少から預金利息、コールマネー利息、借用金利息などが大幅に減少した。
役務取引等収益・費用
その他の役務収益が増加したことから、収益超過額は１兆2,418億円（前年度比５億円、0.0％増）となった。
その他業務収益・費用
金融派生商品損益が収益超過に転じたほか、外国為替売買損益および国債等債券関係損益の収益超過額が増加したことから、その他業務収益・費用全体では、収益超過額が7,144億円（前年度比1,549億円、27.7％増）となった。
信託報酬
信託報酬は4,275億円（前年度比668億円、13.5％減）となった。
その他経常収益・費用
株式市況の悪化から株式等関係損益は２兆2,400億円の損失超過となり、前年度の収益超過（１兆5,482億円の収益超過）から大幅な損失超過へ転じた。他方、一般貸倒引当金繰入額が１兆1,546億円（前年度比8,283億円、253.9％増）、個別貸倒引当金純繰入額が３兆4,924億円（同１兆697億円、44.2％増）と大幅に増加し、また、貸出金償却も２兆9,477億円（同5,560億円、23.2％増）と大幅に増加した。以上の結果、その他経常収益・費用全体では、損失超過額が11兆2,345億円（同６兆8,518億円、156.3％増）となり、損失超過額が著増した。
営業経費
経営合理化努力により人件費、物件費がともに減少したことから、６兆8,957億円（前年度比2,084億円、2.9％減）となった。
経常利益・当期利益
以上の結果、経常収益は19兆8,342億円（前年度比３兆2,666億円、14.1％減）、経常費用は25兆5,372億円（同２兆9,117億円、12.9％増）となり、経常利益は５兆7,029億円の赤字（前年度4,753億円の黒字）となった（増益11行、減益48行、黒字転換16行、経常損失57行）。当期利益は、法人税等調整額が増益要因となったものの、４兆1,989億円の赤字（前年度1,427億円の赤字）となった（増益16行、減益42行、黒字転換16行、当期損失58行）。
なお、業務純益は、資金運用益の増加やその他業務収支の収益超過額の増加があったものの、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、４兆5,596億円（前年度比861億円、1.9％減）と３年ぶりに減益となった。

利回り・利鞘（国内業務部門）

資金運用利回りをみると、貸出金利回りは前年度比0.12％ポイント低下して1.99％、有価証券利回りは同0.14％ポイント低下して1.13％、コールローン等利回りは同0.15％ポイント低下して0.29％となった。以上の結果に加えて、金利スワップ受入利息等も含めて算出した資金運用利回りは、0.15％ポイント低下して1.68％となった。

資金調達原価をみると、預金債券等利回りは前年度比0.11％ポイント低下して0.17％、コールマネー等利回りは0.26％ポイント低下して0.58％となった。また、人件費率が低下したことから、経費率は0.04％ポイント低下して1.21％となった。以上の結果に加えて、金利スワップ支払利息等も含めて算出した資金調達原価は0.18％ポイント低下して1.31％となった。

以上のように、資金運用利回り、資金調達原価がともに低下したものの、後者の低下幅が前者のそれを上回ったため、総資金利鞘は0.03％ポイント拡大して0.37％となった。

資金調達

預金は、国内業務部門では、個人預金および一般法人預金がともに増加した。内訳をみると、ペイオフ解禁を控え、定期性預金から流動性預金に振り替える動きが顕著であった（普通預金の末残は前年度末比63兆1,556億円、50.1％増、定期預金の末残は同42兆7,430億円、14.4％減）。国際業務部門では、海外業務の縮小等から減少した。この結果、末残では523兆5,353億円（前年度末比11兆7,655億円、2.3％増）と、３年連続の増加となった。一方、平残では、492兆6,619億円（前年度比12兆7,536億円、2.5％減）となった。

譲渡性預金は、末残では33兆2,454億円（前年度末比14兆8,531億円、30.9％減）となった。一方、平残では、43兆2,817億円（前年度比９兆1,446億円、26.8％増）となった。

債券は、末残では、18兆814億円（前年度末比３兆7,306億円、17.1％減）となった。また、平残では、20兆2,669億円（前年度比３兆1,902億円、13.6％減）となった。

資金運用

貸出金は、国内業務部門では、個人向け貸出が住宅ローンの増加により増加したほか、地方公共団体向け貸出も増加した。一方、企業向け貸出は資金需要が引き続き低迷していることに加え、不良債権の売却・償却を積極的に進めたこと等から減少したため、全体としては減少した。また、国際業務部門でも、海外業務の縮小等から減少した。この結果、貸出金全体では、末残で456兆3,184億円（前年度末比17兆8,636億円、3.8％減）と、５年連続の減少となった。また、平残では448兆3,327億円（前年度比21兆230億円、4.5％減）となった。

リスク管理債権額をみると、破綻先債権額は、銀行勘定で２兆7,455億円（前年度末比902億円、3.2％減）、信託勘定で663億円（同347億円、34.3％減）、延滞債権額は銀行勘定で21兆2,305億円（同４兆6,042億円、27.7％増）、信託勘定で2,467億円（同417億円、14.5％減）、３ヵ月以上延滞債権額は銀行勘定で5,038億円（同1,431億円、22.1％減）、信託勘定で74億円（同33億円、30.9％減）、貸出条件緩和債権額は銀行勘定で15兆3,579億円（同５兆5,782億円、57.0％増）、信託勘定で2,755億円（同1,126億円、69.0％増）であった。

この結果、リスク管理債権額の総額は、銀行勘定で39兆8,379億円（同９兆9,489億円、33.3％増）、信託勘定で5,960億円（同329億円、5.8％増）となった。なお参考まで、金融庁が公表した全国銀行のリスク管理債権額は表１のとおりである。

  • 上記リスク管理債権額の計数と金融庁公表の計数は分析対象金融機関が異なるため、これらの計数は一致しない。

また、金融再生法第7条に基づき開示された資産査定の各区分の内容（いずれも銀行勘定）は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が６兆9,098億円（同425億円、0.6％増）、危険債権が18兆3,891億円（同４兆3,297億円、30.8％増）、要管理債権が15兆6,564億円（同５兆6,770億円、56.9％増）、正常債権が453兆5,339億円（同31兆6,983億円、6.5％減）であった。なお参考まで、金融庁が公表した全国銀行の資産査定報告書集計結果は表２のとおりである。

  • 上記資産査定の計数と金融庁公表の計数は分析対象金融機関が異なるため、これらの計数は一致しない。

有価証券は、株式等が減少したことから、末残で156兆9,927億円（前年度末比19兆4,932億円、11.0％減）と３年ぶりに減少となった。一方、平残では、162兆7,126億円（前年度比５兆2,896億円、3.4％増）となった。

自己資本

当期中、信託銀行３行、地方銀行９行、第二地銀協地銀12行が増資を行い、都市銀行１行、信託銀行２行、地方銀行６行、第二地銀協地銀２行で転換社債の転換が行われた。一方、信託銀行１行で減資が行われた。このほか、都市銀行および信託銀行において合併・会社分割に伴う資本金の減少があったことから、資本金は11兆3,925億円（前年度末比１兆1,769億円、9.4％減）となった。なお、増資を行った銀行のうち、地方銀行１行に対しては公的資金による株式の引受けが実施されている。

資本勘定全体では、赤字決算に伴い剰余金が５兆791億円（同２兆9,544億円、36.8％減）と減少したことや、評価差額金が683億円の評価損となったことから、29兆3,023億円（同７兆3,801億円、20.1%減）と減少となった。

注

  • 資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用
  • 業務粗利益＝業務純益＋貸倒引当金繰入額＋債券費＋経費
  • 業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の信託運用見合費用）
  • 業務収益＝資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益
  • 業務費用＝資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用＋貸倒引当金繰入額（個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定への（純）繰入額は除く)＋経費＋債券費
  • 国内業務部門取引＝国内店の円建取引
  • 国際業務部門取引＝国内店の外貨取引＋国内店の対非居住者向け円建取引＋海外店の取引
    • オフショア勘定取引は国際業務部門取引に含む
    • ユーロ円インパクトローン取引は海外店の取引に含む
  • ＲＯＡ＝(当期利益／期中日数)×365/(総資産－支払承諾見返)(平残）
  • ＲＯＥ＝(当期利益／期中日数)×365/資本の部(平残）
表１　リスク管理債権の状況(平成14年３月期) (単位：億円） (出所：金融庁)　
区分 機関数 貸出金 リスク管理債権 貸倒引当金
総額 破綻先
債権		 延滞
債権		 3カ月
以上延
滞債権		 貸出条件
緩和債権		 総額 個別貸倒
引当金
都市銀行 7 2,256,850 211,800 9,800 111,020 3,360 87,620 66,440 37,150
長期信用銀行 3 275,140 26,470 3,670 12,370 1,020 9,410 9,620 3,690
信託銀行 5 400,240 37,990 1,820 18,860 180 17,130 10,510 5,850
都銀・長信銀・信託計 15 2,932,230 276,260 15,290 142,240 4,560 114,170 86,570 46,690
地方銀行 64 1,363,180 104,880 10,290 59,110 1,210 34,270 34,870 23,670
第二地方銀行 54 437,010 39,140 4,770 21,620 300 12,450 12,090 8,510
地域銀行計 118 1,800,190 144,020 15,070 80,720 1,510 46,720 46,960 32,170
全国銀行計 133 4,732,420 420,280 30,360 222,960 6,070 160,890 133,530 78,860
協同組織金融機関計 619 1,331,300 110,210 14,810 61,660 1,090 32,650 34,030 24,890
（うち信用金庫）
 344 729,130 72,990 8,190 42,410 640 21,750 18,250 13,240
（うち信用組合）
 205 115,830 14,840 2,050 7,880 210 4,700 4,330 3,380
預金取扱金融機関計 752 6,063,730 530,490 45,170 284,630 7,160 193,540 167,560 103,750
  • 計数は、億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。
  • 破綻公表済の金融機関を除く。
  • 「延滞債権」とは、「元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもの」であり、「３カ月以上延滞債権」とは、「元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金であって、破綻先債権・延滞債権以外のもの」である。
  • 一部金融機関において部分直接償却（破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、担保等による回収が不可能な額(第４分類債権額)に対し、個別貸倒引当金の計上ではなく、直接償却すること)が行われており、それによる減少が10兆3,480億円である。
表２　金融再生法開示債権の状況（平成14年３月期） (単位：億円） (出所：金融庁)
区分 機関数 総与信 金融再生法開示債権 正常債権
総額 破産更生
債権及び
これらに
準ずる債権		 危険債権 要管理
債権
都市銀行 7 2,503,960 218,120 25,260 101,890 90,980 2,285,840
長期信用銀行 3 346,260 27,420 5,620 11,300 10,500 318,840
信託銀行 5 419,400 38,310 4,410 16,610 17,300 381,080
都銀・長信銀・信託計 15 3,269,620 283,850 35,290 129,790 118,770 2,985,770
地方銀行 64 1,402,920 107,810 27,500 46,410 33,900 1,295,110
第二地方銀行 54 448,230 40,410 11,250 16,950 12,210 407,820
地域銀行計 118 1,851,150 148,220 38,750 63,360 46,110 1,702,920
全国銀行計 133 5,120,760 432,070 74,040 193,150 164,880 4,688,690
協同組織金融機関計 571 955,590 92,350 29,920 35,970 26,460 863,240
（うち信用金庫）
 344 750,180 75,930 23,580 30,850 21,510 674,250
（うち信用組合）
 205 118,580 15,100 5,980 4,360 4,760 103,480
預金取扱金融機関計 704 6,076,350 524,420 103,960 229,120 191,340 5,551,930
  • 金融再生法第六条に基づく資産査定等報告書の集計（農協系統金融機関は対象外）。
  • 計数は、億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。
  • 破綻公表済の金融機関を除く。
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