平成19年度の金融・資本市場を見ると、短期金利は、日本銀行が19年2月の金融政策決定会合において、金融市場調節方針を「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%前後で推移するよう促す」とし、その後変更されていないことから、年度末にかけて概ね0.5%程度で推移した。長期金利(10年物国債利回り)は、6月中旬にかけて一時1.9%台まで上昇したが、夏以降は、サブプライム住宅ローン問題の影響を受けた米国の長期金利低下などから低下し、3月には1.2%台にまでなった。マネーサプライ(M2+CD)は、預金金利の上昇などを背景に定期預金等が増加し、6月以降、前年比2%前後の伸びで推移した。
株価(日経平均)は、国内企業業績が堅調であったこと等から、6月には18,000円台をつけたが、7月下旬から米国発の世界的な株価下落などを受けて大きく下落し、年度末の株価は、12,525円54銭となった(19年3月末は17,287円65銭)。
為替相場は、5月、6月は121円~123円台で推移していたが、夏以降、米国の金利低下などから、米ドルに対して円高方向に推移し、米国経済の減速懸念が高まった3月中旬には一時1ドル=95円台となったものの、その後は若干の円安に転じ、年度末の為替相場は1ドル=99円37銭となった(19年3月末は118円05銭)。
図1 国内主要金利の推移

図2 海外主要金利等の推移

平成19年度中に見られた経営統合等の動きは以下のとおりである。
[担当:竹内]