振り込め詐欺救済法の詳細
「還付金詐欺」とは
電話でATMに誘導し、還付金を受け取る手続とだまして、振り込ませる犯罪です。特にお年寄りが狙われています。
最近、被害が急増している手口です。例えば、犯人が税務署や社会保険事務所、市区町村などの職員を装って電話をかけ、還付金があるのでATMに行くよう誘導。電話でATMの操作を指示し、資金を振り込ませます。平成19年には、約30億円もの被害が発生しました。
「還付金詐欺」の手口
手口の流れ
(1) 税務署員などを装い、還付金をATMで受け取るよう誘い出す。
「税金を還付します」「年金の未払い分を還付します」などと、犯人は税務署や社会保険事務所、市区町村などの職員を装って電話をかけてきます。「携帯電話とキャッシュカードを持って、ATMコーナーで今すぐ手続をしないと無効になります」などと金融機関やコンビニエンスストアのATMに誘い出します。
(2) ATMコーナーから電話するように指示する。
犯人はATMコーナーについたら携帯電話で連絡するように指示します。
(3) ATMの操作を指示し、資金を振り込ませる。
犯人は電話でATMの操作を指示し、被害者に還付金を「受け取る」手続と誤解させて「振り込み」をさせます。
ATMの画面に「振込」の表示などがされているので、被害者が不審に感じて問いただしても、「機械の表示が対応していないだけです」などと説明することもあります。
「還付金詐欺」の防止策
防止策(1)
「還付金があるのでATMに行ってください」との電話がかかってきたら、まずご家族や警察官などに相談する。
万一、ATMで還付金を受け取るように指示する電話がかかってきたら、まずご家族やご親せき、警察官、銀行員などに相談してください。
税務署や社会保険事務所などが、税金や年金などをお客さまに還付するためにATMの操作をお願いすることはありません。また、ATMには、キャッシュカードを使って資金を「受け取る」機能はありません。

防止策(2)
万一に備えATMの利用限度額をあらかじめ低く設定しておく。
「還付金詐欺」の被害を未然に防ぐためには、ATMによる1日あたりの利用限度額をあらかじめ低く設定しておくことが有効です。普段、高額の振り込みを行うことがない方は、万一に備えATM利用限度額を引き下げることをおすすめします。
また、被害者の多くはお年寄りです。ご家族・ご親せきの方などからも、振り込みの限度額引下げなどをおすすめください。
具体的な手続については、取引先の金融機関にお問い合わせください。