プライバシーポリシー

一般社団法人 名古屋銀行協会は、その業務を行うに当たり、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

(1)取得・利用・提供について

  1. 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微(センシティブ)情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
  2. 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して個人情報を取得する場合においては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  3. 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
  4. 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。

(2)利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。

(3)開示等の請求について

  1. ご自身に係る保有個人データまたは第三者提供記録について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
  2. ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
  3. ご自身に係る保有個人データについて利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
  4. 具体的な開示等の手続については、こちらをご覧ください。

(4)安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。
なお、保有個人データの安全管理措置については、「保有個人データの安全管理のために講じた措置について」をご覧ください。

(5)関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)に当たっては、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。

(6)教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

(7)点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

(8)漏えい等事案への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

(9)継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

【お問い合わせ先】
個人情報に関するお問い合わせ(苦情を含みます。)について 
052-231-7851(代表)
受付時間:月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く)
午前9時~正午 午後1時~5時

【認定個人情報保護団体について】
当協会は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口では、会員としての当協会の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 https:/www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】 電話03-5222-1700
 

令和4年6月23日
一般社団法人 名古屋銀行協会
名古屋市中区丸の内2-4-2
会長 高原 一郎

一般社団法人名古屋銀行協会が業務上保有する個人情報および保有個人データの利用目的

(1)一般社団法人 名古屋銀行協会(以下「協会」といいます。)が保有する個人情報および保有個人データは、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的として協会が行う以下の業務に利用します。

  1. 銀行営業及び業務一般に関する社員、関係官庁その他との連絡
  2. 名古屋手形交換所の運営
  3. 銀行業務に関する相談所の運営
  4. 銀行利用者の保護及び利便向上に関する活動
  5. 金融及び経済に関する調査及び研究
  6. 金融犯罪の防止に関する関係官庁及び金融機関との連携
  7. 反社会的勢力介入排除に関する関係官庁及び金融機関との連携
  8. 東海地震対策に関する関係官庁及び金融機関との連携
  9. 社員相互の親交及び連絡
  10. 金融機関職員に対する研修
  11. 社員以外の金融機関及び産業界との連絡
  12. 会館施設の貸与
  13. その他本協会の目的達成上必要と認めた事項(今後行うこととなる事項を含みます。)

(2)協会が保有する個人情報および保有個人データは、上記(1)の業務に関し、次の利用目的で利用します。

なお、特定の個人情報および保有個人データの利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

  • 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため
  • お客様からのご相談・ご照会・ご意見・苦情等の記録・保管等のため
  • お客様からのご相談・苦情等の内容やその対応結果についてのお取引銀行への提供のため
  • カウンセリングサービス、弁護士仲裁センターへのお取次ぎ等の運営等のため
  • 契約の解約や、解約後の事後管理等のため
  • 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
  • 委員会・その他の会議・会合等に係る会議・会合等運営、資料送付、情報連絡等のため
  • 研修会・セミナー・講演会等の運営等のため
  • その他、銀行業務の改善等を図り、一般経済の発展に資することを目的として行う業務の達成のため(今後行うこととなる事項を含みます。)

以上

保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求手続きについて

当協会における保有個人データおよび第三者提供記録(名古屋手形交換所における不渡情報および銀行とりひき相談所における保有個人データを除く。)に係る開示、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

(1)開示等の対象

  • お客様ご自身に係る保有個人データ
  • お客様ご自身に係る第三者提供記録

(2)開示等を請求できる方

  • お客様ご本人
  • お客様ご本人が委任した代理人
    • お客様の法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。

(3)開示等の請求手続き

  1. お客様ご本人が手続きをされる場合

    [1]来訪による場合

    1. 来訪時にご持参いただくもの
      1. 本人確認書類
      2. 当協会所定の開示申込書
      3. 開示手数料分の現金(お釣りのないようにお願いします。開示手数料の金額は、「3」を参照)
    2. 開示結果 
      開示結果は、お客様が開示申込書で選択した方法(書面または電磁的記録(PDFファイルを電子メールで送付))により、直接ご本人様に回答いたします。
      書面による回答の場合は受付窓口でお渡しいたしますが、回答は原則として後日となります。なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたします。
      電磁的記録による回答の場合は指定されたご本人様のメールアドレスへ送付いたします。
    3. 開示手数料
      書面による回答、電磁的記録による回答いずれの場合も、1件につき総額523円(開示手数料476円(消費税抜き)(税込523円))
      なお、郵送を希望される場合には、1件につき総額927円(開示手数料476円(消費税抜き)(税込523円)、郵送実費404円)
    4. 受付窓口
      〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-4-2
      一般社団法人 名古屋銀行協会 電話 052-231-7851
    5. 受付時間
      月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
      午前10時~正午 午後1時~4時

    [2] 郵送による場合

    1. 郵送時に必要なもの(同封してください。)
      1. 本人確認書類の写し
      2. 当協会所定の開示申込書
        開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書(原本)
      4. 開示手数料分の現金(現金書留でお送りいただき、お釣りのないようにお願いします。開示手数料の金額は「3」を参照)
    2. 開示結果
      開示結果は、お客様が開示申込書で選択した方法(書面または電磁的記録(PDFファイルを電子メールで送付))により、直接ご本人様に回答いたします。
      書面による回答の場合は簡易書留で郵送します。
      電磁的記録による回答の場合は指定されたご本人様のメールアドレスへ送付いたします。
    3. 開示手数料
      書面による回答の場合、1件につき総額844円(開示手数料400円(消費税抜き)(税込440円)、郵送実費404円)
      電磁的記録による回答の場合、1件につき総額440円(開示手数料400円(消費税抜き)(税込440円))
    4. 郵送先
      〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-4-2
      一般社団法人 名古屋銀行協会
  2. お客様が委任した代理人が来訪され手続きをされる場合
    1. 来訪時にご持参いただくもの
      1. 開示の対象となるお客様の本人確認書類の写し
      2. 当協会所定の開示申込書
        (注)開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示請求の手続をされる方の本人確認書類
      4. 代理権を証する資料
        委任状(委任状および開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書(原本)を添付してください。)
      5. 開示手数料分の現金(お釣りのないようにお願いします。開示手数料の金額は「3」を参照)
    2. 開示結果の送付
      開示結果は、お客様が開示申込書で選択した方法(書面または電磁的記録(PDFファイルを電子メールで送付))により、直接ご本人様に回答いたします。
      書面による回答の場合は簡易書留で郵送します。
      電磁的記録による回答の場合は指定されたご本人様のメールアドレスへ送付いたします。
      (代理人の方へはお渡しいたしません)。
    3. 開示手数料
      書面による回答の場合、1件につき総額927円(開示手数料476円(消費税抜き)(税込523円)、郵送実費404円)
      電磁的記録による回答の場合、1件につき総額523円(開示手数料476円(消費税抜き)(税込523円))
    4. 受付窓口
      〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-4-2
      一般社団法人 名古屋銀行協会 電話 052-231-7851
    5. 受付時間
      月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
      午前10時~正午 午後1時~4時

以上

開示等の請求にあたっての本人確認書類について

お客様の保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求にあたっては、本人確認書類が必要です。次の「1」から「3」までのいずれかによる本人確認書類をご用意ください。

  1. 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書
  2. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
    [1] 運転免許証
    [2] 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。)
    [3] パスポート(住所の記載のあるものに限ります。)(※1)
    [4] 勤務先等証明書(顔写真、氏名、生年月日の全てがあるものに限ります。)
    [5] 住民基本台帳カード(顔写真があるものに限ります。)
    [6] 個人番号カード(※2)(※4)
    [7] 外国人登録証明書(※3)、在留カードまたは特別永住者証明書
    [8] 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳
    (※1)
     住所の記載のない場合は、「3」に記載の公的書類1点(ただし、「[6] 戸籍謄本・抄本」は不可)と併せてご用意ください。
    (※2)
     「個人番号カード」を本人確認書類として使用する場合(下記注2)は、同カードのおもて面のコピーのみをご提出ください。個人番号の記載のあるうら面のコピーは提出しないでください。
    (※3)
     「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。
  3. 上記「2」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
    [1] 健康保険証(記号・番号・QRコード(ある場合に限る)は見えないようにマスキングしてください。)
    [2] 公的年金手帳(証書)(基礎年金番号は見えないようにマスキングしてください。)
    [3] 各種福祉手帳(顔写真が貼付されていないもの)
    [4] 住民票の写(個人番号の記載のないもの)(※4)
    [5] 住民票の記載事項証明書
    [6] 戸籍謄本・抄本
    (※4)
     「個人番号カード」うら面のコピーや個人番号の記載のある住民票の写しをご提出いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が見えないようにマスキングを行います。

 (注)

  1. 来訪される場合には、本人確認書類の原本をご持参ください。
  2. 郵送または代理人の方が来訪され手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、実印の印鑑登録証明書(原本)のほか、上記「2」または「3」の書類(「2」および「3」の[1]~[3]は氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの。「3」の[4]~[6]は原本。)を同封してください。
  3. 代理人の方が来訪され手続きをする場合には、代理人の方の本人確認書類(上記「2」または「3」の書類)の原本をご持参ください。
  4. 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から3か月以内に発行されたものに限ります。

以上

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当協会では、個人情報保護法第23条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。

(プライバシーポリシーの策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ(苦情を含みます。)」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。

(個人データの取扱いに係る規程の整備)
取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

(外的環境の把握)
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

以上

お知らせ

  • 各地手形交換所は、2022年11月2日(水)をもって交換業務を終了します。
    上記に伴い、不渡情報の共同利用を終了します。
  • 共同利用終了以降、各地手形交換所および各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除いたしますので、その削除後、当該情報について開示請求等を行われた場合、一律「該当情報はありません」とのご回答となりますのでご承知置きください。
  • なお、2022年11月4日(金)以降の手形業務については、全国銀行協会が運営する電子交換所に引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は電子交換所へ引き継がれません。

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて

名古屋銀行協会および名古屋手形交換所における不渡報告・取引停止報告(注)に係る開示請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。
訂正または削除請求もしくは利用停止請求に関する手続き等につきましては、当協会でも照会を受け付けております。
なお、不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に係る削除請求(利用停止請求の場合を含みます。)については、名古屋手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。

注.
支払銀行に呈示された手形・小切手について、資金不足または取引なしの事由で決済できなかった場合には、支払銀行から当該手形・小切手に係る振出人(為替手形においては引受人。以下同じ。)に関する不渡届が当該支払銀行の店舗が属する手形交換所に提出され、手形交換所は、その手形・小切手が呈示された日(交換日)から起算して4営業日目までに当該振出人を不渡報告に掲載して当該手形交換所参加銀行に通知します。この交換日から起算して6か月以内の日を交換日とする手形・小切手について不渡りがあった場合には、当該振出人を取引停止処分に付すものとし、当該振出人を取引停止報告に掲載し、交換日から起算して4営業日目までに当該手形交換所参加銀行に通知します。
なお、不渡報告には、当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、住所(法人であれば所在地)、生年月日(法人であれば資本金)および支払銀行が、また、取引停止報告には、このほかに不渡事由および職業が掲載されます。

(1)開示の対象

お客様が振出人として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名

  • 名古屋手形交換所は、直近の5年間の不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。

(2)開示を請求できる方

  1. お客様ご本人
  2. お客様ご本人が委任した代理人(任意代理人)
  • 法定代理人の場合は、別途、当協会にご相談ください。

(3)開示請求の手続き

  1. お客様ご本人が手続きをされる場合

    [1] 来所による場合

    1. 来所時にご持参いただくもの
      1. 本人確認書類
        法人の代表者の方が当該法人に係る不渡報告・取引停止報告について開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。
      2. 当交換所所定の開示申込書
        開示方法を書面またはPDFファイル(CD-R)のいずれかから指定してください。
    2. 開示結果の送付
      開示申込書に記載された不渡発生日のみを検索する場合は、受付日当日に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。
      開示申込書に検索期間の指定があった場合は、受付日の翌営業日以降に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。なお、郵送を希望される場合には、簡易書留郵便で郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。
    3. 開示手数料
      開示手数料は開示方法により異なります。
      1. 書面による開示の場合
        1件につき476円(消費税抜き)(税込523円)(開示結果を郵送する場合には、別途郵送実費として404円をお支払いただきます。)
      2. PDFファイル(CD-R)による開示の場合
        1件につき総額543円(開示手数料476円(消費税抜き)(税込523円)、CD-R実費19円(消費税抜き)(税込20円)をお支払いいただきます。(開示結果を郵送する場合には、別途郵送(定形外)実費として440円をお支払いただきます。)
        なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合はご希望により、また、不渡発生日が特定できない場合は、ご指定の検索依頼期間を検索いたします。この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年毎に190円(消費税抜き)(税込209円)が必要となります。
        (例:令和元年6月から令和2年2月まで検索する場合には、380円(消費税抜き)(税込418円)となります。)
    4. 受付窓口
      〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-4-2
      一般社団法人 名古屋銀行協会 電話 052-231-7851
    5. 受付時間
      月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
      午前10時から正午 午後1時~午後4時

    [2] 郵送による場合

    1. 郵送時に必要なもの(同封してください。)
      1. 本人確認書類
        法人の代表者の方が当該法人に係る不渡報告・取引停止報告に係る開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。
      2. 当交換所所定の開示申込書
        開示方法を書面またはPDFファイル(CD-R)のいずれかから指定してください。
        (注)開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書(原本)
        法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
      4. 開示手数料分の現金(現金書留でお送りいただき、お釣りのないようにお願いいたします。開示手数料の金額は、以下の「3」をご参照ください。)
    2. 開示結果の送付
      開示結果は、簡易書留郵便で郵送いたします。
    3. 開示手数料
      開示手数料は開示方法により異なります。
      1. 書面による開示の場合
        1件につき総額844円(開示手数料400円(消費税抜き)(税込440円)、郵送実費404円)
      2. PDFファイル(CD-R)による開示の場合
        1件につき総額900円(開示手数料400円(消費税抜き)(税込440円)、CD-R実費19円(消費税抜き)(税込20円)、郵送(定型外)実費440円)
        なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合はご希望により、また、不渡発生日が特定できない場合は、ご指定の検索依頼期間を検索いたします。この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年毎に190円(消費税抜き)(税込209円)が必要となります。
        (例:令和元年6月から令和2年2月まで検索する場合には、380円(消費税抜き)(税込418円)となります。)
    4. 宛先
      〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-4-2
      一般社団法人 名古屋銀行協会 開示等受付窓口
  2. お客様が委任した代理人(任意代理人)が来所され手続きをされる場合
    1. 来所時にご持参いただくもの
      1. 開示の対象となるお客様の本人確認書類
      2. 当交換所所定の開示申込書
        開示方法を書面またはPDFファイル(CD-R)のいずれかから指定してください。
        (注)開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示請求の手続をされる代理人(任意代理人)の本人確認書類
      4. 代理権を証する資料
        委任状(委任状および開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書(原本)を添付してください。)
    2. 開示結果の送付
      開示結果は、お客様の個人情報保護のために、直接お客様ご本人宛に簡易書留郵便により郵送いたします(代理人(任意代理人)の方へはお渡しいたしません。)。
    3. 開示手数料
      開示手数料は開示方法により異なります。
      1. 書面による開示の場合
        1件につき総額927円(開示手数料476円(消費税抜き)(税込523円)、郵送実費404円)
      2. PDFファイル(CD-R)による開示の場合
        1件につき総額983円(開示手数料476円(消費税抜き)(税込523円)、CD-R実費19円(消費税抜き)(税込20円)、郵送(定型外)実費440円)
        なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合はご希望により、また、不渡発生日が特定できない場合は、ご指定の検索依頼期間を検索いたします。この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として別途、半年毎に190円(消費税抜き)(税込209円)が必要となります。
        (例:令和元年6月から令和2年2月まで検索する場合には、380円(消費税抜き)(税込418円)となります。)
    4. 受付窓口
      〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-4-2
      一般社団法人 名古屋銀行協会 電話 052-231-7851
    5. 受付時間
      月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
      午前10時から正午 午後1時~午後4時

以上

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類について

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類は、次のとおりです。

(1)お客様が個人の場合の本人確認書類

次の「1」~「3」のいずれかの書類が必要です。

  1. 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書(原本)
  2. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
    1. 運転免許証
    2. 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。)
    3. パスポート
    4. 住民基本台帳カード
    5. 個人番号カード(※1)(※2)
    6. 外国人登録証明書(※3)、在留カードまたは特別永住者証明書
      (※1)
       開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面のコピーのみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面のコピーは送付しないでください。
      (※2)
       開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」うら面のコピーをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する(シュレッダー)、あるいは個人番号が見えないようにマスキングを行います。
      (※3)
       「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。
  3. 上記「2」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
    1. 各種健康保険証(記号・番号・QRコード(ある場合に限る)は見えないようにマスキングをしてください。)
    2. 各種年金手帳(証書)(基礎年金番号は見えないようにマスキングをしてください。)
    3. 各種福祉手帳(証書)
    4. 住民票の写(個人番号の記載のないもの)(※)
    5. 住民票の記載事項証明書
    6. 戸籍謄本・抄本
      (※)
       開示等の請求を郵送による場合に、個人番号の記載のある住民票の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する(シュレッダー)、あるいは個人番号が見えないようにマスキングを行います。

(2)お客様が法人の場合の本人確認書類

当該法人に係る次の「1」~「3」のいずれかの書類に加えて、手続をされる方(=当該法人の代表者)についての上記「(1)」の「1」~「3」のいずれかの本人確認書類が必要です。

  1. 印鑑登録証明書(原本)
  2. 登記簿謄本・抄本
  3. 国税もしくは地方税等の領収証書または納税証明書


(注)

  1. 来所による場合は、上記「(1)」の本人確認書類(法人の場合は上記「(2)」の書類)の原本をご持参ください。なお、代理人(任意代理人)が来所され手続きをされる場合は、上記の本人確認書類に加えて、代理人(任意代理人)自身の本人確認書類(上記「(1)」の「2」または「3」の書類)の原本をご持参ください。
  2. 郵送による場合は、上記のうち「(1)」の「1」および「(2)」の「1」の印鑑登録証明書については原本を、それ以外の書類については写を、同封してください。
  3. 本人確認書類は、有効期限のあるものについては提示または送付日時点で有効なものに、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

 

以上