一般社団法人秋田県銀行協会

プライバシーポリシー

一般社団法人 秋田県銀行協会は、その業務を行うに当り、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

記

（1）取得・利用・提供について

1. 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微（センシティブ）情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
2. 個人情報を取り扱うに当っては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して個人情報を取得する場合においては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
3. 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
4. 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。
5. ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

（2）個人情報の取得元について

当協会は、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

（取得する情報源の例）

• 各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
• 手形交換所参加金融機関等から不渡に係る情報が提供される場合

（3）利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。

• 「一般社団法人秋田県銀行協会が業務上保有する個人情報の利用目的」

（4）個人データの共同利用について

• 手形交換における不渡情報の共同利用
  当協会は、手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため、秋田手形交換所参加金融機関との間で、不渡報告や取引停止報告に記載された不渡情報について個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

（5）お取引銀行への個人データの提供について

当協会は、相談・苦情の受付・対応の際に取得したお客さまの情報のうちお客さまの取引銀行名をお知らせいただいた苦情・相談の内容や対応結果などについて、お取引銀行*1ごとにまとめてお取引銀行に提供を行うことがあります。この取扱いは、お客さまのお取引銀行*1において、苦情の未然防止や商品・サービスの改善等を図ることを目的としています。

• お取引銀行*1への提供は、お客さまのお申出により停止することができます（なお、当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、上記個人データの提供が必要となりますのでご了承ください。*2）。
• お取引銀行*1への提供を希望されない場合には、相談・苦情のお申出時にその旨をお伝えください。また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたしますので、以下の連絡先まで電話によりその旨をお申し出ください。
  個人データの提供の停止のお申出先
  一般社団法人秋田県銀行協会　 Tel.018-863-9181

  *1

  全国銀行協会の会員には、銀行以外の者（銀行持株会社、銀行協会）もありますので、お取引がこれらの者に関する場合には、これらの者に対して個人データを提供いたします。

  *2

  当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、当該銀行からも苦情のお申出をされた全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または銀行とりひき相談所に、お客さまの個人データを提供することがあります。

（6）開示等の請求について

1. ご自身に係る保有個人データまたは第三者提供記録について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
2. ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
3. ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
4. 具体的な開示等の手続については、以下をご覧ください。

• 「保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求手続きについて」（秋田手形交換所における不渡情報を除く）
• 「秋田手形交換所の不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて」

（7）安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。
なお、保有個人データの安全管理措置については、「保有個人データの安全管理のために講じた措置について」をご覧ください。

（8）関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）に当っては、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。

（9）教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

（10）点検の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検を実施します。

（11）漏えい等事案への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

（12）継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

【お問い合わせ先】

個人情報に関するお問い合わせ（苦情を含みます。）について 
018-863-9181（代表）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
午前9時～正午　午後1時～5時

令和4年4月1日
一般社団法人 秋田県銀行協会
秋田県秋田市旭北錦町1番47号
会長　新谷　明弘

一般社団法人秋田県銀行協会が業務上保有する個人情報の利用目的

（1）一般社団法人 秋田県銀行協会が保有する個人情報は、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的として協会が行う以下の業務に利用します。

1. 銀行営業および業務一般に関する社員銀行、関係官庁、その他との連絡
2. 秋田手形交換所の設置、運営
3. 取引停止処分者照会センターの運営
4. 金融ならびに経済に関する調査および研究
5. 関係官庁その他に対する建議ならびに答申
6. 他の金融機関および産業界との連絡
7. 金融機関関係者相互の親交を図り、その連絡を密にするための施設の設置、運営
8. 銀行職員の養成教育
9. 銀行に関する広報
10. 相談所の設置、運営
11. 全国銀行協会から受託する業務の処理、運営
12. その他本協会の目的達成上必要と認めた事項（今後行うこととなる事項を含みます。）

（2）協会が保有する個人情報は、上記（1）の業務に関し、次の利用目的で利用します。

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には当該利用目的以外では利用しません。

1. 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため
2. お客様からのご相談・ご照会・ご意見等の記録・保管等のため
3. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
4. ダイレクトメールの発送等のため
5. 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
6. 委員会・検討部会その他の会議・会合等に係る会議・会合等運営、資料送付、情報連絡等のため
7. 関係官庁等への意見表明・要望活動等のため
8. 研修会・セミナー等の運営等のため
9. 全国銀行個人信用情報センターの運営等について委託された業務、その他委託された業務の円滑な運営等のため
10. その他、銀行業務の改善等を図り、一般経済の発展に資することを目的として行う業務の達成のため（今後行うこととなる事項を含みます。）

以上

保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求手続きについて

当協会における保有個人データおよび第三者提供記録（秋田手形交換所における不渡情報を除く。）に係る開示、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止（以下、「開示等」という）の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

（1）開示等の対象

• お客様ご自身に係る保有個人データ
• お客様ご自身に係る第三者提供記録

（2）開示等を請求できる方

• お客様ご本人
• お客様ご本人が委任した代理人（任意代理人）
  （お客様の法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。）

（3）開示等の請求手続き

1. お客様ご本人が手続きをされる場合

   [1]来訪による場合

   1. 来訪時にご持参いただくもの
      1. 本人確認書類
      2. 当協会所定の開示申込書
   2. 開示結果 
      開示結果については、受付窓口でお渡しいたしますが、ご回答は原則として後日となります。
      なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。
   3. 開示手数料
      無料とする。ただし、開示結果を郵送する場合および電磁的記録媒体とする場合は、それぞれの実費（郵送実費、コンパクトディスク（CD－R）実費）をお支払いいただきます。
   4. 受付窓口
      〒010－0923　秋田市旭北錦町1－47
      一般社団法人 秋田県銀行協会　電話　018－863－9181
   5. 受付時間
      月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。）
      午前9時～正午　午後1時～4時

   [2] 郵送による場合

   1. 郵送時に必要なもの（同封してください。）
      1. 本人確認書類の写し
      2. 当協会所定の開示申込書
         開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書（原本）
      4. 郵送実費
   2. 開示結果
      開示結果は、簡易書留で郵送いたします。
   3. 開示手数料
      無料とする。ただし、開示結果を郵送する場合および電磁的記録媒体とする場合は、それぞれの実費（郵送実費、コンパクトディスク（CD－R）実費）をお支払いいただきます。
   4. 郵送先
      〒010-0923　秋田市旭北錦町1-47
      一般社団法人 秋田県銀行協会
2. お客様が委任した代理人（任意代理人）が来訪され手続きをする場合
   1. 来訪時にご持参いただくもの
      1. 開示の対象となるお客様の本人確認書類の写し
      2. 当協会所定の開示申込書
         開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示請求の手続をされる代理人（任意代理人）の本人確認書類
      4. 代理権を証する資料
         委任状（委任状および開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本）を添付してください。）
   2. 開示結果の送付
      開示結果は、お客様の個人情報保護のために、直接ご本人様に簡易書留で郵送いたします（代理人（任意代理人）の方へはお渡しいたしません）。
   3. 開示手数料
      無料とする。ただし、開示結果を郵送する場合および電磁的記録媒体とする場合は、それぞれの実費（郵送実費、コンパクトディスク（CD－R）実費）をお支払いいただきます。
   4. 受付窓口
      〒010-0923　秋田市旭北錦町1-47
      一般社団法人 秋田県銀行協会　電話　018-863-9181
   5. 受付時間
      月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。）
      午前9時～正午　午後1時～4時

以上

開示等の請求にあたっての本人確認書類について

お客様の保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求にあたっては、本人確認書類が必要です。次の「1」から「3」までのいずれかによる本人確認書類をご用意ください。

1. 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書（原本）
2. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
   [1] 運転免許証
   [2] 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。）
   [3] パスポート
   [4] 住民基本台帳カード
   [5] 個人番号カード（※1）（※2）
   [6] 外国人登録証明書（※3）、在留カードまたは特別永住者証明書
   [7] 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳

   （※1）

    開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードの表面の写のみをご送付ください。個人番号の記載のある裏面の写は送付しないでください。

   （※2）

    開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」裏面の写をご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを行います。

   （※3）

    「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号）附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。

3. 上記「2」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
   [1] 各種健康保険証
   [2] 各種年金手帳（証書）
   [3] 各種福祉手帳（顔写真が貼付されていないもの）
   [4] 住民票の写（個人番号の記載のないもの）（※）
   [5] 住民票の記載事項証明書
   [6] 戸籍謄本・抄本

   （※）

   開示等の請求を郵送による場合に、個人番号の記載のある住民票の写をご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを行います。

• 来訪される場合には、本人確認書類の原本をご持参ください。
• 郵送または代理人（任意代理人）の方が来訪され手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、実印の印鑑登録証明書（原本）のほか、上記「2」または「3」の書類のコピーを同封してください。
• 代理人（任意代理人）の方が来訪され手続きをする場合には、代理人（任意代理人）の方の本人確認書類（上記「2」または「3」の書類）の原本をご持参ください。
• 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

以上

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当協会では、個人情報保護法第23条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。

（プライバシーポリシーの策定）

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ（苦情を含みます。）」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。

（個人データの取扱いに係る規程の整備）

• 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

以上