プライバシーポリシー

いわき手形交換所は、その業務を行うにあたり、下記の方針にしたがって個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

記

（1）取得・利用・提供について

  1. 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微(センシティブ)情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
  2. 個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
  3. あらかじめご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
  4. 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。ただし、不渡情報については、「個人情報保護に関する法律」の規定により共同利用することとしています。

（2）利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。

（3）開示等の請求について

  1. ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
  2. ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
  3. ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
  4. 具体的な開示等の手続については、不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについてをご覧ください。

（4）安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、法務省の「法務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。

（5）関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い(安全管理措置を含む)にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、法務省の「法務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン」等を遵守します。

（6）教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

（7）点検の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検を実施します。

（8）漏えい事案等への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

（9）継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い(安全管理措置を含む)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

【お問い合わせ先】
不渡情報等個人情報に関するお問い合わせ(苦情を含む)について
電話0246-23-6608
受付時間：月曜日～金曜日(祝日等の銀行休業日を除く)
午前9時～正午　午後1時～4時

令和3年4月1日
いわき手形交換所
委員長　小野　佐重喜

いわき手形交換所が業務上保有する個人情報および保有個人データの利用目的

（1）いわき手形交換所（以下「交換所」といいます。）が保有する個人情報および保有個人データは、手形・小切手の円滑な流通を確保し、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的として交換所が行う以下の業務に利用します。

  1. いわき手形交換所の設置、運営
  2. 全国銀行協会から受託する業務の処理、運営
  3. その他交換所の目的達成上必要と認めた事項（今後行うこととなる事項を含む。）

（2）交換所が保有する個人情報および保有個人データは、上記（1）の業務に関し、次の利用目的で利用します。

なお、特定の個人情報および保有個人データの利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

以上

 

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて

いわき手形交換所における不渡報告・取引停止報告（注）に係る開示請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。
訂正または削除請求もしくは利用停止請求に関する手続き等につきましては、当交換所でも照会を受け付けております。
なお、不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に係る削除請求（利用停止請求の場合を含みます。）については、いわき手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。

注.
支払銀行に呈示された手形・小切手について、資金不足または取引なしの事由で決済できなかった場合には、支払銀行から当該手形・小切手に係る振出人（為替手形においては引受人。以下同じ。）に関する不渡届が当該支払銀行の店舗が属する手形交換所に提出され、手形交換所は、その手形・小切手が呈示された日（交換日）から起算して4営業日目に当該振出人を不渡報告に掲載して当該手形交換所参加銀行に通知します。この交換日から起算して6か月以内の日を交換日とする手形・小切手について不渡があった場合には、当該振出人を取引停止処分に付すものとし、当該振出人を取引停止報告に掲載し、交換日から起算して4営業日目に当該手形交換所参加銀行に通知します。
なお、不渡報告・取引停止報告には、当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、住所（法人であれば所在地）、生年月日（個人の場合に限る。）、職業等が掲載されます。

（1）開示の対象

お客様が振出人として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名

  • いわき手形交換所は、直近の5年間のみの不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。

（2）開示を請求できる方

  1. お客様ご本人
  2. お客様ご本人が委任した代理人
  • お客様の法定代理人の方につきましては、別途、当交換所にご相談ください。

（3）開示請求の手続き

  1. お客様ご本人が手続きをされる場合

    [1] 来所による場合

    1. 来所時にご持参いただくもの
      1. 本人確認書類
        法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
      2. 当交換所所定の開示申込書
    2. 開示結果の送付
      開示申込書に記載された不渡発生日のみを検索する場合は、受付日当日に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。
      開示申込書に検索期間の指定があった場合は、受付日の翌営業日以降に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。
    3. 開示手数料
      無料とする。 
      ただし開示結果を郵送する場合には、郵送実費をお支払いいただきます。
      なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または不渡発生日が特定できない場合には、ご指定いただいた期間を検索いたします。
    4. 受付窓口
      〒970-8026　福島県いわき市平字三町目9番地の3 東邦銀行いわき営業部内
      いわき手形交換所　電話0246-23-6608
    5. 受付時間
      月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。）
      午前9時～正午　午後1時～午後4時

    [2] 郵送による場合

    1. 郵送時に必要なもの（同封してください）
      1. 本人確認書類
      2. 当交換所所定の開示申込書
        開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書
        （原本。当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたもの）
        法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
      4. 郵送実費
    2. 開示結果の送付
      開示結果は、簡易書留で郵送いたします。
    3. 開示手数料
      無料とする。 
      なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または不渡発生日が特定できない場合には、ご指定いただいた期間を検索いたします。
    4. 郵送先
      〒970-8026　福島県いわき市平字三町目9番地の3 東邦銀行いわき営業部内
      いわき手形交換所
  2. お客様が委任した代理人が来所され手続きをされる場合
    1. 来所時にご持参いただくもの
      1. 開示の対象となるお客様の本人確認書類　
        法人の代表者の方につきましては、当該法人に係る本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
      2. 当交換所所定の開示申込書
        開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示請求の手続きをされる方の本人確認書類
      4. 代理権を証する資料
        委任状（委任状および開示申込書には、お客様ご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本。当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたもの）を添付してください）
    2. 開示結果の送付
      開示結果は、お客様の個人情報保護のために、直接ご本人様に簡易書留で郵送いたします（代理人の方へはお渡しいたしません）。
    3. 開示手数料
      無料とする。 
      ただし、開示結果を郵送するので、郵送実費をお支払いいただきます。
      なお、開示申込書に記載された不渡発生日に当該情報がなかった場合または不渡発生日が特定できない場合には、ご指定いただいた期間を検索いたします。
    4. 受付窓口
      〒970-8026　福島県いわき市平字三町目9番地の3 東邦銀行いわき営業部内
      いわき手形交換所　電話0246-23-6608
    5. 受付時間
      月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。）
      午前9時～正午　午後1時～午後4時

以上

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類について

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類は、次のとおりです。

（1）お客様が個人の場合の本人確認書類

次の「1.」と「2.」または「1.」と「3.」のいずれかによる書類が必要です。

  1. 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書
    （原本。当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたもの）
  2. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
    ・氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの。
    ・有効期限のあるものについては、当交換所が受領した日において有効なもの、有効期限がないものについては、当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたものに限ります。
     
    1. 運転免許証
    2. 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。）
    3. パスポート（※1）
    4. 住民基本台帳カード（顔写真があるものに限ります。）
    5. 個人番号カード（※2）（※3）
    6. 外国人登録証明書（※4）、在留カードまたは特別永住者証明書
       
      （※1）
      　住所記載のあるものに限ります。住所記載のない場合は、項番「3.」に記載の公的書類1点（ただし、戸籍謄本・抄本は不可）と併せて送付してください。
      （※2）
      　開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面のコピーのみをご送付ください。
      　個人番号の記載のあるうら面のコピーは送付しないでください。個人番号に関する「通知カード」は、本人確認書類には当たりませんのでご注意ください。
      （※3）
      　「個人番号カード」のうら面のコピーをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する（シュレッダー）、あるいは個人番号が見えないようにマスキング（黒塗り）を行います。
      （※4）
      　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号）附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。
  3. 上記「2.」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
    ・氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの。
    ・有効期限のあるものについては、当交換所が受領した日において有効なもの、有効期限のないものについては、当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたものに限ります。
    ・4.～5.は、原本。
     
    1. 各種健康保険証
      （記号・番号・QRコード（ある場合に限る）は見えないようにマスキングをしてください。）
    2. 各種年金手帳（証書）
      （基礎年金番号は見えないようにマスキングをしてください。）
    3. 各種福祉手帳（証書）
    4. 住民票（個人番号の記載のないもの）（※）
    5. 戸籍謄本・抄本
       
      （※）
      　開示等の請求を郵送による場合に、個人番号の記載のある住民票のコピーをいただいた場合は、個人番号が見えないようにマスキング（黒塗り）を行います。

（2）お客様が法人の代表者の場合の資料

お客様が法人の代表者の場合には、上記（1）の本人確認書類のほかに、次のいずれかの当該法人に係る書類が必要です。

  1. 登記簿謄本（原本）または履歴事項全部証明書（原本）
    （当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたもの）
  2. 印鑑登録証明書
    （原本。当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたもの）
     
  • 来所される場合には、上記（1）の本人確認書類（法人の場合には上記（2）の書類）の原本をご持参ください。なお、代理人（任意代理人）の方が来所され、手続きをされる場合には、上記の本人確認書類に加えて、代理人（任意代理人）の方の本人確認書類（上記（1）の「2.」または「3.」の書類）の原本をご持参ください。
  • 郵送による場合には、上記のうち（1）の「1.」原本のほか、（1）の「2.」または「3.」の書類のコピーを同封してください（法人の場合には、上記（2）の書類が必要となります）。
  • 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

以上