プライバシーポリシー

松本手形交換所は、その業務を行うに当たり、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

(1)取得・利用・提供について

  1. 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法律上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微(センシティブ)情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
  2. 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。
  3. 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
  4. 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。

(2)個人情報の取得元について

当交換所は、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

(取得する情報源の例)

  • ご照会等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  • 手形交換所の参加金融機関等の共同利用者や会員銀行等の第三者から、個人情報が提供される場合

(3)利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。

(4)開示等の請求について

  1. ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
  2. ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
  3. ご自身に係る保有個人データについて利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
  4. 具体的な開示等の手続については、以下をご覧ください。

(5)安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。

(6)関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます)に当たっては、個人情報保護法等関係法令「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。

(7)教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

(8)点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

(9)漏えい事案等への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

(10)継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

【お問い合わせ先】
個人情報に関するお問い合わせについて
0263-32-7122
受付時間:月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く)
午前10時~正午 午後1時~3時

平成31年4月1日
松本手形交換所
常務理事 西村 芳郎

松本手形交換所が業務上保有する個人情報および保有個人データの利用目的

(1)松本手形交換所(以下「交換所」といいます)が保有する個人情報および保有個人データは、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的として交換所が行う以下の業務に利用します。

  1. 松本手形交換所の設置、運営
  2. 全国銀行協会から受託する業務の処理、運営
  3. その他本交換所の目的達成上必要と認めた事項(今後行うこととなる事項を含みます)

(2)交換所が保有する個人情報および保有個人データは、上記(1)の業務に関し、次の利用目的で利用します。

なお、特定の個人情報および保有個人データの利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

以上

 

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて

松本手形交換所における不渡報告・取引停止報告に係る開示請求方法は、以下のとおりです。
なお、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去に係る請求方法については、以下の「(3)1」の「4.受付窓口」宛に、お問合せください。

(注)電話でのお問合せは「(3)1」の「5.受付時間」内に限り受け付けますので予めご了承ください。

(1)開示の対象

お客さまが振出人として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名

(注)松本手形交換所は、直近の5年間の不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。

(2)開示を請求できる方

  1. お客さまご本人
  2. お客さまご本人が委任した代理人(任意代理人)
    (注)法定代理人の場合は、別途、当交換所にご相談ください。

(3)開示請求の手続き

  1. お客さまご本人が手続きをされる場合

    [1] 来所による場合

    1. 来所時にご持参いただくもの
      1. 本人確認書類
      2. 当交換所所定の開示申込書
        開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。印鑑登録証明書または印鑑証明書(原本)が必要です。
    2. 開示結果の送付
      開示申込書に記載された不渡発生日のみを検索する場合は、受付日当日に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。
      開示申込書に検索期間の指定があった場合は、受付日の翌営業日以降に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。
    3. 開示手数料
      無料です。ただし、開示結果を郵送する場合には、郵送実費をお支払いいただきます。
    4. 受付窓口
      〒390-0874 長野県松本市大手3-1-1(松本ビル5F)
      松本手形交換所 電話 0263-32-7122
    5. 受付時間
      月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く)
      午前10時~正午、午後1時~午後3時
       

    [2] 郵送による場合

    1. 郵送時に必要なもの(同封してください)
      1. 本人確認書類の写し
      2. 当交換所所定の開示申込書
        開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。
      3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書または印鑑証明書(原本)
      4. 郵送実費(簡易書留送料分の切手)
    2. 開示結果の送付
      開示結果は、簡易書留で郵送いたします。
    3. 開示手数料
      無料です。ただし、開示結果を郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。
    4. 宛先
      〒390-0874 長野県松本市大手3-1-1(松本ビル5F)
      松本手形交換所 電話 0263-32-7122
       
  2. お客さまが委任した代理人(任意代理人)が来所され手続きをされる場合
    1. 来所時にご持参いただくもの
      1. 開示の対象となるお客さまの本人確認書類の写し
      2. 当交換所所定の開示申込書
        開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、印鑑登録証明書または印鑑証明書(原本)を添付してください。
      3. 開示請求の手続きをされる代理人(任意代理人)の本人確認書類
      4. 代理権を証する資料
        委任状(委任状には、お客さまご本人の実印を押印してください)
    2. 開示結果の送付
      開示結果は、お客さまの個人情報保護のために、直接お客さまご本人宛に簡易書留により郵送いたします(代理人(任意代理人)の方へはお渡しいたしません)。
    3. 開示手数料
      無料です。ただし、開示結果を郵送いたしますので、郵送実費をお支払いいただきます。
    4. 受付窓口
      〒390-0874 長野県松本市大手3-1-1(松本ビル5F)
      松本手形交換所 電話 0263-32-7122
    5. 受付時間
      月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く)
      午前10時~正午、午後1時~午後3時

以上

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類について

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類は、次のとおりです。

(1)お客さまが個人の場合の本人確認書類

次の「1」または「2」のいずれかの書類が必要です。本人確認書類は、有効期限のあるものについては提示または当交換所が受け付けた日において有効であるもの、有効期限のないものについては提示または当交換所が受け付けた日から6か月以内に発行されたものに限ります。

  1. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
    1. 運転免許証
    2. 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります)
    3. パスポート(※1)
    4. 住民基本台帳カード
    5. 個人番号カード(※2)
    6. 外国人登録証明書(※3)、在留カードまたは特別永住者証明書
  2. 上記「1」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
    1. 各種健康保険証
    2. 各種年金手帳(証書)
    3. 各種福祉手帳(証書)(※4)
    4. 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書(本籍地、個人番号および住民票コードの記載のないもの)(※5)
    5. 戸籍謄本・抄本(※6)
(※1)
開示等の請求を郵送による場合に、「パスポート」を本人確認書類として使用するときは、現住所の欄の写しもご送付ください。
(※2)
開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面の写しのみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面の写しは送付しないでください。うら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキング(黒塗り)を行います。
(※3)
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。
(※4)
開示等の請求を郵送による場合に、「障害者手帳」を確認書類とするときは、写しの「障害名」「障害者等級」の欄はマスキング(黒塗り)してご送付ください。
(※5)
開示等の請求を郵送による場合に、本籍地、個人番号および住民票コードの記載のある住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書をご送付いただいた場合は、ただちに本籍地、個人番号および住民票コードが可視等識別不能な方法でマスキング(黒塗り)を行います。
(※6)
戸籍謄本および抄本については、相続人による被相続人に係る開示等の請求がある場合、相続人関係の確認書類としてご用意いただくときがあります。また旧姓における不渡報告・取引停止報告に係る開示等の請求を行う場合、上記「1」、および「2」の「a」~「d」の書類で旧姓が確認できないときにご用意いただくときがあります。詳しくは当交換所にお問い合わせください。

(2)お客さまが法人の場合の本人確認書類

下記の「1」および「2」の書類が必要になります。本人確認書類は、有効期限のあるものについては提示または当交換所が受け付けた日において有効であるもの、有効期限のないものについては提示または当交換所が受け付けた日から6か月以内に発行されたものに限ります。

  1. 登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  2. 代表者についての上記「(1)」の「1」~「2」のいずれかの本人確認書類

以上