不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて

当協会および東京手形交換所における不渡報告・取引停止報告に係る開示請求方法は、以下のとおりです。不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に係る訂正または削除請求もしくは利用停止請求に関する手続き等につきましては、支払銀行のほか、当協会においても照会を受け付けております。なお、削除請求(利用停止請求の場合を含みます。)については、東京手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。

(お問い合わせ先)

  • 平成28年11月27日まで
    03-3216-3761
  • 平成28年11月28日以降
    03-6262-6700

    受付時間 月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
    午前9時~正午、午後1時~午後5時

1.開示の対象

振出人(為替手形の場合には引受人)として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名

(注)

東京手形交換所は、直近の5年間の不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。

2.開示を請求できる方

(1)振出人ご本人
(2)振出人ご本人が委任した代理人(任意代理人)

(注)

法定代理人および破産管財人(振出人が法人の場合のみ)による開示請求については、別途、当協会にご相談ください。

3.開示請求の手続き

不渡報告・取引停止報告の開示請求は、当協会への郵送による申込でのみ受け付けております(来所による開示請求は受け付けておりません。)。必要書類の不足、記入の不備等がある場合は、受付できませんので送付前にご確認ください。なお、ご送付いただいた資料は返却いたしませんので、ご了承ください。

(1)振出人ご本人が手続きをされる場合

[1] 郵送時に必要なもの(同封してください)

  1. 本人確認書類の写
    法人の代表者の方が当該法人に係る不渡報告・取引停止報告に係る開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。
  2. 当交換所所定の開示申込書
    開示申込書には、振出人ご本人(法人の場合には当該法人の代表者個人)の実印を押印してください。
  3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書(原本)
  4. 開示手数料分の現金(現金書留でお送りいただき、お釣りのないようにお願いいたします。開示手数料の金額は、以下の「[3]」をご参照ください。)

[2] 開示結果の送付
開示結果は、振出人の住所宛(法人の場合には当該法人の代表者の住所宛)に簡易書留で郵送いたします。

[3] 開示手数料
開示手数料は不渡発生日または取引停止処分日が特定されている場合には、1件につき総額824円(開示手数料400円(消費税抜き)(税込432円)、郵送実費392円)となります。
なお、不渡発生日が特定できない場合には、ご指定の検索依頼期間(ただし、不渡報告・取引停止報告の掲載日から5年以内)を検索いたします。この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として824円のほか、検索依頼期間半年(検索依頼期間が半年未満の場合も含む)毎に190円(消費税抜き)(税込205円)が必要となります。
(例:平成27年6月から平成28年2月まで検索する場合には、380円(消費税抜き)(税込410円)となります。)

・不渡発生日または取引停止処分日が特定できている場合(税込)

開示手数料郵送実費合計
432円392円824円

・取引停止処分日が特定できず、検索依頼期間を指定した場合
 (例:平成27年6月から平成28年2月と指定した場合(検索費410円))(税込)

開示手数料検索費郵送実費合計
432円410円392円1,234円


[4] 宛先

  • 平成28年11月27日まで
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
    一般社団法人全国銀行協会  事務・決済システム部
  • 平成28年11月28日以降
    〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル
    一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部

(2)振出人が委任した代理人(任意代理人)が手続きをされる場合

[1] 郵送時に必要なもの(同封してください)

  1. 開示の対象となる振出人の本人確認書類の写
    法人に係る不渡報告・取引停止報告に係る開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。
  2. 当交換所所定の開示申込書
    開示申込書には、振出人ご本人(法人の場合には当該法人の代表者個人)の実印を押印してください。
  3. 開示申込書および委任状に押印された実印の印鑑登録証明書(原本)
  4. 開示請求の手続きをされる代理人(任意代理人)の本人確認書類の写
  5. 代理権を証する資料
    委任状(委任状および開示申込書には、振出人ご本人(法人の場合には法人の代表者個人)の実印を押印してください。)
  6. 開示手数料分の現金(現金書留でお送りいただき、お釣りのないようにお願いいたします。開示手数料の金額は、以下の「[3]」をご参照ください。)

[2] 開示結果の送付
開示結果は、個人情報保護のために、振出人の住所宛(法人の場合には当該法人の代表者の住所宛)に簡易書留で郵送いたします(代理人(任意代理人)の方へは郵送いたしません。)。

[3] 開示手数料
開示手数料は不渡発生日または取引停止処分日が特定されている場合には、1件につき総額824円(開示手数料400円(消費税抜き)(税込432円)、郵送実費392円)となります。
なお、不渡発生日が特定できない場合には、ご指定の検索依頼期間(ただし、不渡報告・取引停止報告の掲載日から5年以内)を検索いたします。この場合、不渡報告および取引停止報告の検索費として824円のほか、検索依頼期間半年(検索依頼期間が半年未満の場合も含む)毎に190円(消費税抜き)(税込205円)が必要となります。
(例:平成27年6月から平成28年2月まで検索する場合には、380円(消費税抜き)(税込410円)となります。)

・不渡発生日または取引停止処分日が特定できている場合(税込)

開示手数料郵送実費合計
432円392円824円

・取引停止処分日が特定できず、検索依頼期間を指定した場合
 (例:平成27年6月から平成28年2月と指定した場合(検索費410円))(税込)

開示手数料検索費郵送実費合計
432円410円392円1,234円


[4] 宛先

  • 平成28年11月27日まで
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
    一般社団法人全国銀行協会  事務・決済システム部
  • 平成28年11月28日以降
    〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル
    一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部

以上

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類について

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類は、次のとおりです。

1.振出人が個人の場合の本人確認書類

本人確認書類は、次のいずれかの書類1点が必要です。有効期限のあるものについては当交換所が受領した日において有効なものに、有効期限のないものについては当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたものに限ります。

(1)運転免許証
(2)運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。)
(3)パスポート
(4)住民基本台帳カード
(5)個人番号カード(※1)(※2)
(6)外国人登録証明書(※3)、在留カードまたは特別永住者証明書
(7)各種健康保険証
(8)各種年金手帳(証書)
(9)各種福祉手帳(証書)
(10)住民票の写(個人番号の記載のないもの)(※4)
(11)戸籍謄本・抄本

(※1)

 「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面の写のみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面の写は送付しないでください。個人番号に関する「通知カード」は、本人確認書類には当たりませんのでご注意ください。

(※2)

 「個人番号カード」うら面の写をご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する(シュレッダー)、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキング(黒塗り)を行います。

(※3)

 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。

(※4)

 個人番号の記載のある「住民票の写」をご送付いただいた場合は、個人番号が可視等識別不能な方法でマスキング(黒塗り)を行います。

2.振出人が法人の場合の本人確認書類

当該法人に係る次の書類に加えて、手続きをされる方(=当該法人の代表者)についての上記「1.」の本人確認書類が必要です。

  • 登記簿謄本または履歴事項全部証明書
    (当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたもの)

3.任意代理人の本人確認書類

任意代理人についての本人確認書類は、上記「1.」の「(1)」~「(11)」および「印鑑登録証明書(原本)」のうちいずれかの書類2点が必要です(その他、上記「1.」の注意事項等にご留意下さい。)。

以上