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2018年1月26日

金融庁、銀行カードローン検査の中間とりまとめを公表

 金融庁は、1月26日、銀行カードローン検査の中間とりまとめ(以下「中間とりまとめ」という。)を公表した。

  銀行カードローンについては、近年、低金利環境を背景に残高が増加し、過剰な貸付けが行われている可能性が指摘されている。そうしたなか、2017年3月、全国銀行協会は「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」(以下「申し合わせ」という。)を公表し、各銀行は申し合わせを踏まえた業務運営の適正化を図っている。

 このような状況を受け、金融庁は、2017年9月から、業務運営の詳細な実態把握を行うための銀行カードローン検査(検査対象行:12銀行(残高の多い先を中心に選定。残高全体の約6割をカバー。))を実施し、今般、中間とりまとめとして、2017年12月末時点の結果を公表した。

 中間とりまとめは以下の、主な着眼点にもとづき、申し合わせ前、申し合わせ後、検査実施後(改善を促した銀行の対応)それぞれの業務運営の状況をまとめている。

(主な着眼点)

1.保証会社の審査に過度に依存していないか

2.過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢(年収証明書の取得、融資上限枠の設定など)が構築されているか

3.融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか

4.配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか

5.支店や行員に対する業績評価体系

  金融庁は、今後も、検査実施先の改善状況をフォローアップし、取組みの実効性を注視するとともに、顧客相談窓口の拡充、信用情報機関に登録される情報の精緻化を含め、残された課題についても対応していくとしている。また、銀行カードローンを取り扱っている全先に対し、検査を含めたモニタリングを継続していくとしている。

(関係資料はwww.fsa.go.jpから入手可能)

以上