平成29年6月30日

一般社団法人全国銀行協会

地方税の電子納付の推進等について

 平成29年6月、一般社団法人全国銀行協会は、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、内閣情報通信政策監(政府CIO)、総務省、国税庁および厚生労働省に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策等について、要望書を提出しました(これらのうち、政府CIO、総務省および国税庁に対しては、谷崎勝教 事務委員長(三井住友銀行 取締役専務執行役員)から提出)。
 また、警察庁に対して、交通反則金に係る電子納付導入を早期に実現していただくよう要望書を提出するとともに、地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対しても、地方税の収納事務の電子化の推進に関して、電子申告と合わせた電子納付の実施ならびに納付書の規格・様式の標準化を進めていただくよう要望書を提出しました。
 今回の要望の趣旨は、非対面取引の活用等による地方税等の収納事務の効率化を図るとともに納付者(お客さま)の利便性向上の実現を目指したものです。
 なお、要望先ごとの個別要望項目は次のとおりです。

 

要望先要望内容
内閣情報通信政策監
(政府CIO)
  1. 利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた一層の支援
  2. マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
総務省
  1. 利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた一層の推進
    (1)各地方公共団体に対する財政支援等の実施
    (2)マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の実現
  2. 地方税の全国共通の電子納税システムの構築
  3. 賦課税納付書の規格・様式の統一化に向けた環境整備
  4. 自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
  5. 延滞金・督促料等の取扱いの廃止
国税庁
  1. 国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
  2. ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
  3. 電子申告・電子納付に関する地方税との連携
厚生労働省
  1. 労働保険料の電子申告・電子納付の推進
  2. 国民年金保険料等の電子納付・口座振替の推進
  3. 預金口座振替に係る経費負担の適正化
警察庁
  • 交通反則金に係る電子納付導入の早期実現
全国知事会
  1. 電子申告と合わせた電子納付(ペイジー)の実施
  2. 納付書の規格・様式の標準化
全国市長会
全国町村会

以上