Q.住宅を購入したいが、増税もあっていろいろ迷っています

さらに言えば、住宅取得の負担軽減制度は、増税後の方がよりメリットが多いのです。

そのひとつが「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」。増税前、その適用期間は10年間でしたが、消費税10%が適用される住宅を一定期間内に契約し、2022年12月にまでに入居した場合、その期間は3年延長され、13年間となります。

控除期間が13年間となった場合、最初の10年間は現行の控除内容と同じですが、11年目以降は、（1）現行と同じ住宅ローンの年末残高（上限4,000万円）×1%、（2）建物購入価格（上限4,000万円）×2%÷3、のいずれか小さい額が控除額となります（一般住宅の場合）。もし（2）となった場合、延長された3年間の控除期間で、結果的に消費税2%相当分の負担が住宅ローン減税という形で還元されることになるわけです。

もうひとつ、「すまいの給付金」も増税後に購入した方が有利となります。「すまいの給付金」とは、消費税が5%から8%にアップした際、住宅取得者の負担軽減策として創設された給付金制度のこと。一定の要件を満たした住宅を取得した場合、収入に応じて最大30万円の給付金が支給されますが、10％に増税後は最大50万円に拡充されました。さらに給付対象となる年収も510万円以下までだったのが、775万円万以下にまで広がりました（表参照）。給付額としては、とくに年収500万円台の人にメリットが大きくなっています。

さて、今後、物件価格を下げて購入するか、それとも住宅資金を増やした上で希望する物件を購入するべきかについてですが、それは購入したい時期と希望する住宅、住環境のどちらを優先するかということになります。したがって、ご相談者とそのご家族のライフプランや価値観で決めていけばいいでしょう。

ただし、どちらにしても大事なことは、その購入プランが、無理なく返済できる住宅ローンとなっているかということです。

教育資金の準備や老後の備えも考慮し、毎月いくらまでなら住宅ローンを支払うことが可能なのか。持ち家になると維持コスト（固定資産税やマンションであれば管理費、修繕積立金など）が別途発生します。それも加算した上で、支払い可能な住宅コストを具体的に割り出すことが必要です。

住宅ローンの返済期間も重要です。老後を迎えても長くローンを返済することは、大きなリスクにつながります。できれば60歳、長くても65歳にまでには完済したいところ。

また、物件価格にかかわらず、一般に自己資金は多い方が望ましいとされています。超低金利の場合、借入額が多少増えたとしても支払利息の差はさほど大きくはなりません。それでも借入額を抑えることで、例えば減収によってローン返済が苦しくなるといった家計リスクをより軽減できるからです。

（※1）都道府県税の所得割額によって決定
（※2）実際の給付金額は、給付基礎金額に登記上の持ち分割合を乗じた額