Q.人の一生に必要な資金はどのくらいなのでしょうか?

<私、悩んでいます>

「来年、大学を卒業します。これから社会人になり、自分で稼いで生きていくことを考えたとき、仕事の収入だけで足りるのかどうか、不安になってきました。およそ人の一生で、どの程度のお金が必要で、それをどのように用意していけばいいのでしょうか?(男性/21歳)」

ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス

  • 人生に必要な資金を必要な時期に合わせて、計画的に備えることが大切
  • 20代は「先取り貯蓄」で、確実に貯める習慣を身につける
  • 資産形成として一部、運用を取り入れることで将来のリスクに備える
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人生に必要な資金はおよそ2億円

人生にはどの程度、お金が必要なのでしょうか? もちろん、それは人によって異なります。どのような人生を歩むのか、その中身によってかかる支出にも大きな違いが出るからです。ただ、ひとつの目安として将来、結婚し、子育てや住宅購入も行い、そして夫婦で老後を迎えるというライフプランを設定すれば、およそ2億円は必要と考えられます(図参照)。
対して、収入はどうでしょうか。もちろんこれにも個人差はありますが、勤務先からの給与やボーナスに、老後に手にする公的年金等を加算すると、平均で約2億5,000万円。2つの数字を単純に比較すれば、人生に必要な資金は足りることになります。ただし、これでひと安心というわけではありません。

住宅購入を例に考えてみましょう。仮に、住宅購入にかかるすべての費用が4,000万円だとします。望ましい自己資金を2割とするなら800万円。35歳に購入するとして、それまでにこの資金が用意できるかどうか。
教育資金も同様に考えてみると、例えば4年制私立大学の文系の場合、卒業までにかかる大学費用は1人およそ400万円。子どもが2人ならこの倍。この時期までに、この資金を用意しなくてはなりません。

つまり、人生に必要な資金には、明確に必要な時期があります。そして、とくに「人生の3大資金」と言われる教育資金、住宅資金、老後資金は、一朝一夕で用意することが難しい大きな金額です。そこで、大事なのが資金計画、つまり事前に準備をすることです。個々のライフイベントに対して、必要となるおおまかな金額を把握し、いつ頃から準備をすればどのくらい用意できるのか。自分なりの資金づくりプランを描き、早い時期から準備していくことが重要となるのです。

とはいえ、大学生にとって将来のライフプランはなかなか正確には描きづらいもの。たとえば、老後は40年以上先の話で、不確定要素も多く、細かく資金計画を立てることは極めて困難です。結婚も、人によってする年齢は異なりますし、ずっと独身という人もいるでしょう。したがって、まずはおおまかなプランを描いたうえで、状況が変わったり、将来のビジョンがより具体的になった時点で、そのつど資金づくりプランを見直し、適切に修正をすればいいのです。

基本は先取り貯蓄、一部を運用に充てる

では、どのように資金づくりをすればいいのでしょうか。
20代であれば、まずは貯蓄習慣を身につけ、かつ確実にまとまった貯蓄をつくるために、毎月一定額を積み立てていくのがいいでしょう。具体的には、給与からの天引きや口座振替によって自動的に毎月積立てができる商品が、便利で効率的です。重要なのは、先に貯蓄分を差し引き(=先取り貯蓄)、残った収入で生活をやりくりするということ。「余ったら貯蓄する」という形では、つい目先の生活を優先し、貯めづらい状況になりがちです。

また、貯蓄ペースをしっかり維持することができ、貯蓄額がある程度まとまってきたら(生活費の半年~1年分)、将来のための資産形成として、一部を運用に充てることを考えてみましょう。元本保証の貯蓄商品も、インフレになれば資産が目減りする可能性があります。さらに、少子高齢化による社会保障への不安や、長生き“リスク”にも備えたいところ。それをカバーするうえで、運用を上手に取り入れることは有効な手段なのです。
例えば、月3万円貯蓄しているなら、そのうち5,000~1万円を運用に回すなど、定期的に一定額を投資する方法が考えられます。あるいはボーナスから年2回、10万円ずつ運用してみるといった方法もあるでしょう。生活に必要な資金をしっかりと確保したうえで運用を検討しましょう。

もちろん、運用は貯蓄商品と異なり、価格が変動するリスクがあります。しかし、リスクのある運用も、若いうちから始めることで、時間を味方にしてリスクを低減することもできるのです。長期的な観点で運用することにより、価格変動リスクをある程度抑えることができ、また長期運用により複利効果も期待できます。NISA(少額投資非課税制度)つみたてNISAiDeCo(個人型確定拠出年金)といった税制優遇制度を活用することも、上手に運用をしていく大事なポイントでしょう。

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・22~29歳(8年間)は「単身世帯・勤労者世帯の家計収支」の家計収支
・30~64歳(35年間)は「二人以上世帯のうち勤労者世帯」の家計収支
・65~81歳以降(17年間)は「二人以上世帯のうち高齢無職世帯」の家計収支
・82歳~87歳(6年間)は「単身者のうち高齢無職世帯」の家計収支