ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス
- 投資信託には売買時や保有時にコストが発生する
- 手数料の安さで商品を選ぶこともひとつのポイント
- 利益にかかる税金は「NISA」や「iDeCo」で賢く節税を
手数料をしっかりチェックして商品を選ぶ
投資で元本が減ってしまう場合、その要因として価格変動などによる投資リスクがありますが、もうひとつ、コストもまたその要因となります。投資コストとは、投資を行う際に発生する費用のことです。大別すると「手数料」と「税金」の2つがあります。
Q.できるだけ費用を掛けずに投資をしたい
＜私、悩んでいます＞
先月、ボーナスから初めて投資信託を購入したのですが、購入してすぐに評価額が下がっていました。手数料が差し引かれているのがその理由で、聞けばいろいろな費用が発生するとのこと。具体的にどのような費用が発生するのでしょうか? また、今後できるだけ費用を掛けずに投資をしたいのですが、いい方法はありますか?（女性／24歳）
投資信託を例に、手数料を説明しましょう。
投資信託の手数料は、購入時、保有時、そして売却時にそれぞれ発生します。購入時にかかるコストが「購入時手数料（販売手数料）」です。金額は申込額の一定割合となり、100万円購入して、販売手数料が2%ならば、その時点で2万円（プラス消費税）が差し引かれることになります。また、「ノーロード」と呼ばれる、購入時手数料が無料の投資信託もあります。
保有時にかかるのが「運用管理費用（信託報酬）」。投資信託の運用にかかる費用で、保有期間中、純資産総額の一定割合が毎日差し引かれています。そして、売却時にかかるのが「信託財産留保額」と「解約手数料」。いずれも発生する商品と発生しない商品があります。
投資信託は、投資内容が類似していても、商品によって手数料が異なります。購入前によく比較検討することが大切です。また、「アクティブファンド」と呼ばれる、ファンドマネージャーが積極的な手法で運用するタイプの商品は手数料が高くなる傾向があり、各種指数に値動きが連動する「インデックスファンド」は比較的低めに設定されます。例えば、手数料が1%に満たない小さな差でも、長期の運用となると大きな差となります。同じタイプの商品なら、過去の運用成績とともに、手数料の安さも選択ポイントのひとつでしょう。
■投資信託の手数料
| 時期 | 項目 | 費用 |
|---|---|---|
| 購入時 | 購入時手数料 （販売手数料） | 申込額の一定割合。購入時のみ発生する。「ノーロード」と呼ばれる無料の商品もある。0〜3%程度。 |
| 保有時 | 運用管理費用 （信託報酬） | 純資産総額の一定割合。毎日、信託財産から引かれる。0.1〜2%程度。 |
| 売却時 | 解約手数料、 信託財産留保額 | ともに発生する商品と発生しない商品がある |
（※）購入時手数料と運用管理費用、解約手数料には消費税がかかります。
NISAやiDeCoを上手に取り入れよう
もうひとつのコストである税金は、売却時に譲渡益を受ける場合や、収益分配金、償還時差益にも、その利益に対して、20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）が課税されます。
ただし、これら税金も「NISA」や「つみたてNISA」または「iDeCo」といった国の制度を活用することで非課税とすることが可能です。
NISAは、年間120万円（買付額）までの投資については、そこから得られる分配金や配当金、売却益は5年間課税されません（※）。つみたてNISAの非課税投資枠は、年間40万円となりますが、非課税期間は20年間。新規買付けは2042年（最終年の投資分は2061年まで非課税）までと、長期投資に向いた制度となっています。
（※）2024年から新制度に移行し、2028年末まで延長。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。毎月一定額を運用することで老後資金を用意するというもの。掛金の引き出しは原則60歳以降ですが、そこで発生する運用益は非課税となり、また、毎月の掛金が全額所得控除となりますので、給料等に課税されている所得税や住民税の節税にもつながります。ただし、iDeCoそのものにもコストが発生します。金融機関によって金額が異なりますので、事前に比較検討しておきたいところです。
投資はこういった手数料や税金に対するコスト意識を持つことが、とても重要です。それら踏まえて、総合的な収支を絶えず把握しておくようにしましょう。