いまこそ始めたいNISA制度

資産形成は手軽にできる

将来に備える「資産形成」、それを上手に行うために利用したいのが「NISA制度」です。
NISA制度では運用益にかかる税金が非課税になります。しかも、少額から手軽に始められるというメリットの多い制度なのです。

NISA制度がわかる3つのポイント

ポイント1

運用益に税金がかからない

通常、投資信託等から得られた売却益や分配金等には20.315%の税金が課税されますが、NISA口座で投資すれば、運用益が非課税となります。

ポイント2

いつでも払い出し、売却が可能

いつでも自分のタイミングで払出し・売却が可能です。資金が必要になればいつでも現金化できます。

ポイント3

少額からでもできる

多くの投資信託等は少額から購入できます。あるいは毎月、数千円からの決まった額を投資する(積立投資)といった方法も可能です。

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知っておきたい2つの「NISA」

NISA制度には「NISA」と「つみたてNISA」があります(※)。それぞれにメリットがあるので、自分に合った制度を選びましょう。

NISA

購入金額は年間で120万円まで、任意の金額・タイミングで買い付けできます。非課税期間は最長5年間。幅広い投資商品を対象とした運用が可能です。

つみたてNISA

2018年1月からスタート。購入金額は年間で40万円まで、定期的・継続的に買い付けます。非課税期間は最長20年間。購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等に限られています。長期的な資産形成に特に適した制度です。

(※)NISA制度には、他に未成年者を対象とした「ジュニアNISA」があります。

「NISA」と「つみたてNISA」の制度比較

つみたてNISAワンポイントメモ

つみたてNISAの対象となる
「一定の投資信託等」とは

一定の条件を満たす、長期による積み立て、分散投資に適した商品です。商品が金融庁に届出のあったものに限られているため、投資初心者でも商品選びがしやすいのです。

NISA制度に関する注意点

  • 非課税投資枠の未使用分は、翌年以降に繰り越せません。また、売却を行った分について非課税投資枠を再利用することもできません。
  • NISA口座で損失が生じた場合、他の口座の売却益等との損益通算はできません。
  • NISA口座の開設にはマイナンバーをお届けいただく必要があります。ただし、すでに別の取引等でマイナンバーを届出いただいている場合には、不要となることがあります。
  • 特定口座や一般口座などで保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
  • NISAとつみたてNISAの対象商品には、預金や国債、社債は含まれません。

未来のあなたのために ~人生とお金と資産形成~
(制作)金融庁 NISA推進・連絡協議会

資産形成の重要性(動機篇)

長期・積立・分散投資(知識篇)

非課税制度(つみたてNISAとiDeCo・企業型DC)(制度篇)

NISA制度に関するFAQ

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NISA口座で生じた損益について、確定申告は必要ですか。

NISA口座で生じた利益は非課税となるため、確定申告の必要はありません。なお、NISA口座の損失は、税務上ないものとみなされます。

NISA口座の開設には何が必要ですか。

NISA口座は、日本国内にお住まいの20歳以上の方が開設することができます。口座開設に当たっては、マイナンバーのほか、「非課税適用確認書の交付申請書」や「非課税口座開設届出書」といった書類が必要となります。

NISAとつみたてNISAは併用できますか。

併用できません。なお、NISAとつみたてNISAは年ごとに切り替えることができます。また、NISA制度を利用する年において、その年の非課税投資枠を使用していない場合には、年の途中であっても、NISAとつみたてNISAの切替は可能です。

非課税期間が終了した場合はどうなりますか。

非課税期間が終了すると、NISA口座内にある投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移ります。ただし、NISAでは、5年間の非課税期間が終了した際には、所定の手続きをすることで、NISA口座内にある投資信託等を翌年の非課税投資枠に移管することができます。この移管のことを「ロールオーバー」といいます。

つみたてNISAはいくらから積み立てができますか。

つみたてNISAでは、月々数千円からなど、少額から「定期・定額」の積み立てが可能です。基本的には、1回の積み立て可能額は、年間の非課税投資枠40万円を買付回数で割った額が上限となりますが、定期かつ継続した買付けであれば、ボーナス月に一定額を積み増すこともできます。

つみたてNISAの手数料について教えてください。

つみたてNISAの対象商品は、信託報酬率1.5%以下、販売手数料0円(一部を除く)と低コストになっています。

金融機関を変更することはできますか。

できます。金融機関の変更を希望する場合は、変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の属する年の9月30日までに、金融機関に所定の手続きをする必要があります。ただし、変更したい年において、変更前の金融機関で買付けを行っている場合は変更できません。

※NISA口座の開設等の具体的な手続きや販売商品の詳細については、お取引先の銀行にお問い合わせください。