利益に課税されない!!NISAのヒミツ

お金を投資信託などで運用し、じっくり資産を作っていきたい……そんな考えを持った方に最適な制度が少額投資非課税制度(NISA)です。

少額投資向けで利用目的は自由

NISAとは、2014年の1月から開始された少額投資非課税制度で、NISA口座で購入した「毎年120万円まで」の株式や投資信託等の金融商品から得られる利益(売却益や分配金等)が投資した年から最長5年間非課税になります。

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通常、金融商品から得られた利益には20.315%(所得税15.315%(復興所得税0.315%含む)、地方税5%)の税率で税金がかかりますが、NISAであれば、その分の税金がかかりません。

NISA口座で得られた利益は、老後資金やこどもの教育資金の準備、ちょっとリッチな旅行のためなど、利用目的を自分で自由に決められます!

NISAのポイント

  • 利用できるのは、日本国内に居住する20歳以上の者です(NISA口座を開設する年の1月1日時点)。学生でも20歳以上であれば利用できます。
  • NISA口座は1人1口座しか開設できません。ただし、開設する金融機関は1年単位で変更できます。
  • 非課税対象は、NISAで購入した株式や投資信託等から得られた売却益や分配金・配当金です。
  • 非課税期間は投資した年から最長5年間。途中での売却も自由です。
  • 非課税投資枠の上限は、毎年120万円(5年間で最大で600万円)です。
  • 非課税期間が終了した際にはNISA口座で保有している投資信託等を、〔1〕翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)か、〔2〕課税口座に移すか、〔3〕売却することを選択できます。
  • ロールオーバーを選択した場合で、保有を続ける投資信託等の時価が120万円を超えている場合であっても、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。なお、その場合、非課税投資枠をすべて使い切ることになるため、NISA口座内での新規の投資はできないことになります。

NISA利用の注意点

  • 株式の取引を行いたい場合は証券会社で口座を開設する必要があります。(銀行では扱えません)
  • NISAで購入した株式や投資信託等を途中で売却した場合でも、売却した分の非課税投資枠を再利用することはできません。
  • 特定口座や一般の口座で購入した株式や投資信託等をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座を開設するためには、マイナンバーが必要になる場合があります。 マイナンバーカードなどの「マイナンバー」確認書類や、運転免許証などの本人確認書類を用意しておくと安心です。

つみたてNISAとは

2018年1月から少額かつ長期の投資に適した、つみたてNISAが開始されています。この制度はNISAとの選択制で、毎年、どちらか一方だけ利用できます。
つみたてNISAは、毎年40万円までの積立投資に対する利益が最長20年間非課税となる制度で、投資対象は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等に限定されています。また、投資信託等の購入方法は定期・定額の積み立てに限定されます。