つみたてNISAがはじまります!

2018年1月から、少額かつ長期の投資による資産形成に適した「つみたてNISA」がはじまります。

つみたてNISAってなに?

つみたてNISAは、投資初心者をはじめとして、幅広い年代の方の安定的な資産形成を支援するために導入された制度です。つみたてNISAを利用して積立投資を行えば、年間40万円までの投資額に対する利益(売却益や分配金等)が最大20年間非課税となります。年間40万円を20年間継続して積み立てることにより、最大800万円(40万円×20年間)を非課税で運用することができます。

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積立投資のいいところってなに?

投資をする際は、「安いときに買って高い時に売りたい」と思うものですが、「安いとき」や「高いとき」の判断はしにくいものです。積立投資は、毎月「一定額」の投資信託等を定期的に購入していくことで、価格が安いときには多く、価格が高いときには少なく購入することで、結果として平均購入価格を安定させることが期待できる投資方法です。
また、少額から投資をはじめられるほか、「どのタイミングで買うか」を考えなくてもよいため、投資初心者の方でもはじめやすい点が特徴です。
投資先を分散すれば、リスクを軽減する効果が期待できるほか、その資産を長期に保有することで、安定した運用が期待できます。
コツコツ積み立てながら長期運用を行い、投資先を分散していくことで、リスクを抑えながら投資ができます。

どんな商品が対象なの?

つみたてNISAの対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等に限定されています。
具体的には、(1)信託期間が無期限または20年以上であること、(2)販売手数料が不要(一部商品を除く)であること、(3)分配頻度が毎月でないこと、(4)信託報酬が低率であることなどの法令上の要件を満たす、金融庁に届出のあった商品が対象となっています。このため、長期投資に向かない商品や値動きの大きい複雑な商品などは除外されています。

投資の仕方に決まりはあるの?

つみたてNISAでの投資方法は、購入商品を指定したうえで、「1か月に1回」など、定期的に一定金額を買付けていく方法に限定されています。
つみたてNISAの非課税投資枠が年間40万円であるため、1月から毎月(1年間で12回)積立を行う場合、ひと月当たり約33,000円を上限に、買付を行うことができます。
大きな金額を一度に投資するのではなく、少額から無理なく投資を行っていくことができます。

NISAとつみたてNISA、何がちがうの?

NISAとつみたてNISAは、年間の非課税投資枠や非課税期間、制度を利用して購入できる商品などが異なります。主な相違点は、以下の表のとおりです。
なお、同一年にNISAとつみたてNISAの両方を使った投資はできないため、制度の違いを踏まえ、自分に合った制度を利用することが重要です。

「NISA」と「つみたてNISA」の制度比較

NISAつみたてNISA
年間の非課税投資枠120万円まで40万円まで
制度を利用して商品が買える期間2023年まで2037年まで
非課税での保有可能期間5年間20年間
投資対象商品投資信託・REIT等一定の条件を満たす投資信託等 ※2
投資方法任意の金額・タイミングで購入可能
(定期・定額での購入も可能)
定期・定額での購入方法に限定
ロールオーバー ※1できます
(ロールオーバー時の時価で全額移管)
できません
利用可能年齢口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等
開設できる口座数同一年において1人につき1口座
資産の途中売却いつでも可能
制度間の関係NISAとつみたてNISAのいずれかを年単位で選択
(商品の相互移管はできません)

※1 非課税期間が終了した際には、NISA口座で保有している投資信託等を、非課税投資枠の上限範囲内で、翌年の非課税投資枠に移す(移管する)ことができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。

※2 対象商品は、信託報酬が低率、分配頻度が毎月ではないなどの条件を満たす公募株式投資信託およびETF(上場株式投資信託)になります。

NISAについては「利益に課税されない!!NISAのヒミツ」もご参照ください。

NISAに向いている人、つみたてNISAに向いている人って?

NISAは、投資信託やREIT等を、自由に組み合わせて投資することができ、つみたてNISAは年間40万円の非課税投資枠の中で、金融庁に届出のあった投資信託等から自分に合ったものを選んで積み立てていくことができます。どちらの制度を利用した場合でも、投資信託と相性がよい制度といえます。

つみたてNISAの口座はどのように開けるの?

つみたてNISAの利用をはじめるためには、銀行等の金融機関に、所定の書類を提出する必要があります。手続きの際に、マイナンバーが必要になる場合がありますので、あらかじめマイナンバーカードなどの「マイナンバー」確認書類や、運転免許証などの本人確認書類を用意しておくと安心です。
なお、すでにNISAの口座を持っていて、つみたてNISAに切り替える場合にも、所定の書類を提出する必要があります。

詳しくは銀行にお問い合わせください。

マイナンバーについては「マイナンバーの届出にご協力ください」もご参照ください。