父母、祖父母からの生前贈与「相続時精算課税制度」「暦年贈与」

親や祖父母から子や孫へスムーズに資産を渡したい場合、税制上の仕組みを上手く活用し、賢く節約しながら渡すのがポイントです。「相続時精算課税制度」「暦年贈与」のいずれかを選べる仕組みです。

家族の間での財産移動をスムーズに

相続時精算課税制度は、贈与税と相続税を一体化させ2,500万円まで贈与税がかかりません。暦年贈与は年間で合計し110万円まで非課税とするものです。10年間続ければ1,100万円を贈与できることになります。

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相続時精算課税制度

相続時精算課税は2,500万円まで贈与税を収めずに贈与することができ、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。計算の結果、相続税の納税を要しない場合には、遡って贈与税がかかることはありません。なお、2,500万円を超えた分の贈与には、贈与時に20%の贈与税がかかりますが、相続税を計算する際に支払った贈与税相当額は控除されます。

適用要件は、贈与者は65歳以上の親または祖父母、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫です。贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの贈与税の申告期間内に、贈与税の申告と一緒に相続時精算課税選択届出書の届け出が必要です。

長く続ければ非課税枠が大きい暦年贈与

暦年贈与は暦年課税ともいわれています。名前の由来は年間(1月1日から12月31日)で合計して110万円までなら非課税とされ、それを超える場合は翌年に申告して納税することになるためです。

暦年贈与は贈与者の人数は関係なく年間で合計し110万円まで非課税とするものです。10年間掛ければ1,100万円を贈与できることになります。なお、贈与税の課税制度には暦年課税以外に相続時精算課税がありますが、これはどちらか一方しか選べず、併用はできません。

なお、教育資金住宅資金の贈与については別途非課税措置があります。

※平成27年3月時点の税制による