家を建てる時、家族の援助が受けられる「住宅資金贈与」

住宅を取得する際、家族の資金援助を受けられると大いに助かります。「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」は、父母や祖父母からの資金援助を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない特例です。

身内の援助で住宅を取得しやすく!

「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」の非課税枠は、契約時期や住宅の性能などによって異なります。平成28年2月時点では、条件にもよりますが、最大1200万円※。また、消費税が10%に引き上げられてから1年間は最大で3000万円となります。

※平成28年1月から平成29年9月末までに省エネ等住宅の取得をした場合の非課税枠。

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対象となるのは、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与に限定され、贈与を受ける年の1月1日で満20歳以上の子供・孫等で合計所得金額2,000万円以下のものに限られます。また確定申告が必要など、要件が決められています。非課税枠などは税制により変化しますので、実際に贈与を受ける際には、税務署や税理士へ確認された方がよいでしょう。