平成31年1月16日

一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会

政策金融のあり方に関する最近の取組みについて

 これまで全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会は、政策金融のあり方に関して、「民間にできることは民間に委ねる」という「民業補完」が原則であると主張してきている。

 昨年12月26日(水)に開催された「第5回政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会」において、関係省庁から、日本政策金融公庫の政策金利および制度貸付の対象等、制度の見直し結果が示された。
 私どもは、今回見直し結果が示されたことについて、民業補完の実現に向けた第一歩が着実に踏み出されたものと前向きに捉えている。今後も、制度の見直しが政策金融の目的である民業補完の実現に十分繋がっているか、対話や定期的な意見交換等も通じ、制度面・運用面の両面からしっかりと注視してまいりたい。

 今年度、民間金融機関と関係省庁および政策金融機関との間では、さまざまな意見交換の枠組みを設定し、連携・協調の推進や、制度面・運用面の課題の検討・見直しに関する具体的な議論を進めてきた。実際に連携・協調の動きが見られるなど、民間金融機関と政策金融機関との望ましい関係構築に向けた着実な取組みがなされてきたものと考えている。

 もっとも、依然として運用面での競合事例や、制度面に起因すると思われる競合事例が発生しており、私どもが主張する民業補完の考え方とは未だ隔たりがある点も少なからず存在している。本来、政策金融機関による民業補完は、信用リスクの観点あるいは創業・起業や再生支援など、民間金融機関のみでは対応困難な先・案件に限定して行われるべきである。
 今後とも、政策金利や制度貸付等の透明性を高めつつ、こうした民業補完の原則に照らしながら、制度面・運用面の双方に関する不断の見直しがなされていくことが必要である。民間金融機関としても、関係省庁および政策金融機関との対話を深め、具体的な事例に即して、所要の見直しを要望していく。あわせて、定期的な意見交換の枠組みを通じて、検討・見直しのサイクルを実効的なものとしてまいりたい。

 民間金融機関としては引き続き、政策金融機関とも連携・協調しながら、地域経済の活性化や日本経済の持続的な成長に向けた取組みを深めてまいりたい。

以上