平成25年11月14日

各 位

一般社団法人全国銀行協会

申し合わせ

反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について

 一般社団法人全国銀行協会(会長:國部 毅 三井住友銀行頭取)(以下「全銀協」)では、本日開催の理事会において、会員各行が他社(信販会社等)との提携等により金融サービス(融資等)を提供する場合の反社会的勢力との関係遮断を徹底するための対応を以下のとおり決定いたしました。
 銀行界では、これまでも、公共性を有し経済的に重要な機能を営む銀行においては、反社会的勢力を銀行取引から排除することが不可欠と考え、業界を挙げて反社会的勢力との関係遮断に取り組んで参りましたが、今後とも、必要に応じ、更なる対応を検討しながら、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底して参ります。

 

1.全銀協行動憲章の改正

 銀行界の行動規範である全銀協「行動憲章」において、銀行界における反社会的勢力との関係遮断への取組みをさらに推進するため、他社(信販会社等)との提携等により金融サービス(融資等)を提供する場合にも、関係遮断の取組みを行うことを明記します【別紙1】。

 

2.反社会的勢力の水際排除に向けた取組み

(1)反社データベースの充実・強化

【1】信販業界をはじめ、金融業界全体の反社データベースの強化の観点から、以下の業界団体からの要請を踏まえ、これまで全銀協が独自に収集して会員各行に還元してきた反社データベース(公知情報)を、適切な情報管理等を条件に、これらの業界団体に提供して参ります。

 日本クレジット協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、
 労働金庫連合会、信託協会、日本貸金業協会、
 生命保険協会、日本損害保険協会

 あわせて、全銀協の反社データベースの強化の観点から、他の業界団体の反社データベースを全銀協が受領し、会員各行に展開することを今後検討して参ります。

【2】銀行界と警察庁データベースとの接続についても、警察庁・金融庁・銀行界の実務者間で、継続的に検討して参ります。

(2)提携先の管理態勢の検証・対応

  • 提携ローン(四者型)【別紙2】を取り扱う会員行においては、提携先の信販会社における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの状況(契約書等への暴力団排除条項の導入状況、反社データベースの整備状況等)を検証し、必要な対応を実施して参ります。

(3)銀行による反社チェック態勢の整備

  • 会員行においては、提携ローン(四者型)を含め、貸付取引における顧客との金銭消費貸借契約への暴力団排除条項の導入を改めて徹底します。

  • 提携ローン(四者型)を取り扱う会員行においては、ローン実行に当たって、提携先の信販会社から、ローン申込者の反社チェックに必要なデータ(氏名・生年月日等)を事前に入手し、銀行の反社データベースを用いて反社チェックを行う態勢を整備して参ります。

 

3.反社会的勢力との事後的な関係遮断に向けた取組み

  • 会員行においては、反社会的勢力との取引が判明した場合は、暴力団排除条項にもとづき、速やかに関係遮断を図ること、および、直ちに適切に経営陣へ報告すること、を改めて徹底します。
  • 反社会的勢力との事後的な関係遮断のための手段の一つとして、預金保険機構による特定回収困難債権の買取制度の利用を積極的に検討するよう会員行に周知致します。

以上


【本件照会先】
「1」について:コンプライアンス室 大野 Tel.03-5252-4322
「2、3」について:企画部 小倉 Tel.03-5252-4960