平成30年3月30日

各 位

一般社団法人全国銀行協会

全銀協金融レポート

政策提言レポート「国民の安定的な資産形成に資する金融経済教育の推進に向けた銀行界の取組み」の公表について

 一般社団法人全国銀行協会(会長:平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、本年度の政策提言活動の一環として、「国民の安定的な資産形成に資する金融経済教育の推進に向けた銀行界の取組み」と題するレポートを取りまとめました。
 本レポートでは、資産形成を支援する制度整備の取組み、資産形成のために金融経済教育が果たす役割等について整理し、金融経済教育の現況を概観したうえで、「1.資産形成の基礎となる金融経済教育の学校教育への普及・浸透の促進」、「2.若年社会人に対する資産形成のための金融経済教育の拡充」、「3.金融機関の広汎な顧客層に対する金融経済教育を通じた資産形成ニーズの喚起」、「4.効果的な金融経済教育実施のための教師へのサポートおよび情報共有の促進」について提言するとともに、諸外国における金融経済教育の取組みを紹介しています。
 本レポートが幅広い関係者のご参考となれば幸甚です。

以上


【本件照会先】
企画部金融調査室 関口、千代田、野澤、黒岩
Tel.03-6262-6641

 

政策提言レポート「国民の安定的な資産形成に資する金融経済教育の推進に向けた銀行界の取組み」(1.8MB)

 

  • はじめに

  • I.資産形成と金融経済教育

    1. わが国家計にとっての資産形成の重要性と課題
    2. 金融経済教育の役割

  • II.金融経済教育の現況

    1. 現況
    2. 取組状況等についての検証

  • III.提言

    1. 資産形成の基礎となる金融経済教育の学校教育への普及・浸透の促進
    2. 若年社会人に対する資産形成のための金融経済教育の拡充
    3. 金融機関の広汎な顧客層に対する金融経済教育を通じた資産形成ニーズの喚起
    4. 効果的な金融経済教育実施のための教師へのサポートおよび情報共有の促進

  • Appendix 諸外国における金融経済教育の取組み

    1. 米国
    2. 英国
    3. オーストラリア
    4. ドイツ
    5. シンガポール

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