平成30年7月31日

各 位

金融調査研究会

金融調査研究会報告書について(金融調査研究会)

 金融調査研究会(座長:清水啓典一橋大学名誉教授)の第1研究グループ(主査:清水啓典一橋大学名誉教授)と第2研究グループ(主査:井堀利宏政策研究大学院大学特別教授)は、今般、報告書を取りまとめました(本文は別紙参照)。

 当研究会は、平成29年度において、「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」(第1研究グループ)および「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」(第2研究グループ)を研究テーマとして取りあげ、検討を行いました。その成果は、本年4月に提言として取りまとめ、事務局である一般社団法人全国銀行協会(以下「全銀協」という。)のウェブサイトに掲載しております。
 本報告書は、同提言に加え、研究会の各メンバーが執筆した研究論文を収録し、上記テーマについて各方面から論じたものです。研究会の各メンバーの責任で執筆されたものであり、執筆者の所属する機関の意見を反映したものでも、また、全銀協の意見を表明したものでもありません。
 本報告書が、関係各方面における議論の活性化に多少とも資すれば幸いです。

以上


【本件照会先】
金融調査研究会事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル
一般社団法人全国銀行協会
企画部金融調査室 野澤、黒岩、加藤 Tel.03-6262-6644

 

別紙

 

「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」(第1研究グループ)

はしがき

 

第1章 キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方

 

第2章 第4次産業革命と金融業 -取引コストの低下と経済理論-

(清水啓典 一橋大学名誉教授)

 

第3章 キャッシュレス化の実態とその課題

(北村行伸 一橋大学経済研究所教授)

 

第4章 キャッシュレス化が銀行業に及ぼす影響

(小野有人 中央大学商学部教授)

 

第5章 国内リテール決済におけるキャッシュレス化の進展に向けた論点整理

(中田真佐男 成城大学経済学部教授)

 

第6章 キャッシュレス決済手段としての仮想通貨 -分散型仮想通貨による決済手段性とファイナリティの実現性-

(岡田仁志 情報・システム研究機構国立情報学研究所准教授)

 

 

「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」(第2研究グループ)

はしがき

 

第1章 わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方

 

第2章 個人の資産形成の阻害要因:世代格差と社会保険料の見直し

(佐藤主光 一橋大学国際・公共政策大学院教授)

 

第3章 NISAとiDeCoの経済分析

(土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授)

 

第4章 退職給付税制について

(國枝繁樹 一橋大学国際・公共政策大学院准教授)

 

第5章 生前贈与と若年層の資産形成

(濱秋純哉 法政大学比較経済研究所准教授)

 

(※ 肩書きは、各研究グループともに平成30年3月現在)

 

(参考)金融調査研究会 委員・研究員 全体名簿