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  <title>RSS＜ニュース＆トピックス＞ : 一般社団法人 全国銀行協会</title>
  <link>https://www.zenginkyo.or.jp/</link>
  <description>全国銀行協会（全銀協）のウェブサイトです。全銀協は、日本国内で活動している銀行を直接の会員とする組織で、わが国の銀行業界の代表として、銀行業の発展のためにさまざまな活動をしています。</description>
  <language>ja</language>
  <copyright>Copyright &amp;copy; Japanese Bankers Association. All Rights Reserved.</copyright>
  <pubDate>Mon, 24 Aug 2026 14:59:31 +0900</pubDate>
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    <guid>page-21974</guid>
    <pubDate>Fri, 21 Aug 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n082101/</link>
    <description><![CDATA[　この度の令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、今般の災害に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

記

手形交換に関する特別措置　手形交換に関する特別措置（災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置）について、電子交換所の参加銀行へ周知。&amp;nbsp;個人信用情報の取扱い　災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。&amp;nbsp;「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応　災害救助法が適用された本災害の被災者は標記ガイドラインの対象債務者となり得ることから、会員に対し、同ガイドラインを周知するとともに、お客さまから災害に]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21955</guid>
    <pubDate>Mon, 17 Aug 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>「全国銀行財務諸表分析」（2025年度決算）の掲載について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n081702/</link>
    <description><![CDATA[　本日、「全国銀行財務諸表分析」（2025年度決算）を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
※
本資料は、当協会が、全国銀行（107行）の財務諸表を集め、業態別（単体・連結）、各行別（単体・連結）に貸借対照表と損益計算書を掲載しているものです。また、業態別損益動向の分析、経営諸比率などの一覧表も掲載しています。&amp;nbsp;本資料は、原則として2026年8月7日までに当協会が報告を受けた計数にもとづいて作成しております。このため、同日以降の計数の修正等は反映されていない場合があります。&amp;nbsp;本資料の作成に当たりましては万全を期しておりますが、万が一、掲載されている計数等の誤りなどにより損害が生じた場合でも、当協会は一切責任を負いません。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21958</guid>
    <pubDate>Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年8月13日からの大雨に伴う災害等への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n081701/</link>
    <description><![CDATA[　この度の令和8年8月13日からの大雨に伴う災害等により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、今般の災害に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

記

手形交換に関する特別措置　手形交換に関する特別措置（災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置）について、電子交換所の参加銀行へ周知。&amp;nbsp;個人信用情報の取扱い　災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。&amp;nbsp;「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応　災害救助法が適用された本災害の被災者は標記ガイドラインの対象債務者となり得ることから、会員に対し、同ガイドラインを周知するとともに、お客さまから災害に伴う債務の相談]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21952</guid>
    <pubDate>Thu, 13 Aug 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年熊本地震に係る災害等に関する義援金口座宛の振込手数料および義援金等の振込時における硬貨取扱手数料について（対象口座の公表）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n081301/</link>
    <description><![CDATA[　この度の「令和8年熊本地震に係る災害等」においては、甚大な被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して謹んでお悔みを申しあげますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申しあげます。
　現在、国を挙げて被災された方々への支援が取り組まれているなか、その一環として、銀行では義援金の受付口座を開設しております。　当協会は、本年8月6日、会員銀行（正会員および準会員）に対し、対象となる義援金口座宛の銀行窓口でのお振込の依頼があった場合、自行宛振込手数料に加え、他行宛振込手数料についても無料扱いとするよう要請しており、対象となる義援金口座については、8月13日に公表予定としておりましたが、本日、当協会ウェブサイト「令和8年熊本地震に係る災害等について」において、対象口座を公表いたしましたので、お知らせ申しあげます。　なお、義援金口座は取扱期限が設定されておりますので、今後、期限の変更や取扱終了等が生じましたら、随時更新いたします。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21949</guid>
    <pubDate>Fri, 07 Aug 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「令和8年熊本地震に係る災害等」への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n080701/</link>
    <description><![CDATA[　この度の「令和8年熊本地震に係る災害等」においては、甚大な被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、本日、理事会において、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、以下のとおり申し合わせを行いましたので、ご連絡申しあげます。

「令和8年熊本地震に係る災害等」への対応について
一般社団法人全国銀行協会
　この度の「令和8年熊本地震に係る災害等」においては、甚大な被害が発生し、国を挙げて被災された方々への支援が取り組まれている。　当協会においても、すでに様々な取組みを行っているところであるが、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、私ども銀行界は、下記の事項について真摯に対応することを申し合わせる。
記&amp;nbsp;
2026年7月29日付、財務省九州財務局長および日本銀行熊本支店長から発出された「令和8年熊本地震に係る災害等に対する金融上の措置について」の要請]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21938</guid>
    <pubDate>Thu, 06 Aug 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年熊本地震に係る災害等に関する義援金口座宛の振込手数料および義援金等の振込時における硬貨取扱手数料について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n080601/</link>
    <description><![CDATA[　この度の「令和8年熊本地震に係る災害等」においては、甚大な被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して謹んでお悔みを申しあげますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申しあげます。
　現在、国を挙げて被災された方々への支援が取り組まれているなか、その一環として、銀行では義援金の受付口座を開設しております。　こうした義援金の取扱い趣旨に鑑み、一部の会員銀行では、すでに当該口座への自行宛振込手数料を無料扱いとしているところです。
　今回、その取組みを拡大することとし、本日、当協会はすべての会員銀行（正会員および準会員）に対し、お客さまから対象となる義援金口座（注1）に対する銀行窓口でのお振込の依頼があった場合、原則として、8月13日（木）（注2）から当該口座の取扱期間終了までの間、他行宛振込手数料についても無料扱いとするよう要請いたしました。これを受け、各会員銀行では、無料扱いの対応を予定しておりますので、お知らせ申しあげます。
　また、前述の対象となる義援金口座へのお振込に際し、大量の硬貨を銀行窓口にお持ち込みいただいた場合には、原則として、8月13日（木）から当該口]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21919</guid>
    <pubDate>Wed, 29 Jul 2026 15:40:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年熊本地震に係る災害等への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n072901/</link>
    <description><![CDATA[　この度の令和8年熊本地震に係る災害等により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、今般の災害に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

記

手形交換に関する特別措置　手形交換に関する特別措置（災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置）について、電子交換所の参加銀行へ周知。&amp;nbsp;個人信用情報の取扱い　災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。&amp;nbsp;「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応　災害救助法が適用された本災害の被災者は標記ガイドラインの対象債務者となり得ることから、会員に対し、同ガイドラインを周知するとともに、お客さまから災害に伴う債務の相談があった場合]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21884</guid>
    <pubDate>Tue, 14 Jul 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れに係る災害等への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n071401/</link>
    <description><![CDATA[　この度の令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れに係る災害等により、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、今般の災害に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

記

手形交換に関する特別措置　手形交換に関する特別措置（災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置）について、電子交換所の参加銀行へ周知。&amp;nbsp;個人信用情報の取扱い　災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。&amp;nbsp;「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応　災害救助法が適用された本災害の被災者は標記ガイドラインの対象債務者となり得ることから、会員に対し、同ガイドラインを周知するとともに、お客さまから災害に伴う債務の相談があった場合には、適切に対応するよう要請。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21872</guid>
    <pubDate>Tue, 30 Jun 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>「全国銀行金融教育活動MAP」を更新</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n063001/</link>
    <description><![CDATA[　6月30日、会員銀行の金融経済教育への取組みを紹介する「全国銀行金融教育活動MAP」を更新しました。　本コンテンツは、銀行別・地域別・取組内容別に会員銀行の金融経済教育への取組みを確認することができます。

全国銀行金融教育活動MAPをチェック

]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21865</guid>
    <pubDate>Thu, 25 Jun 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年6月24日からの大雨に伴う災害等への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n062502/</link>
    <description><![CDATA[　この度の令和8年6月24日からの大雨に伴う災害等により、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、今般の災害に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

記

手形交換に関する特別措置　手形交換に関する特別措置（災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置）について、電子交換所の参加銀行へ周知。&amp;nbsp;個人信用情報の取扱い　災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。&amp;nbsp;「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応　災害救助法が適用された本災害の被災者は標記ガイドラインの対象債務者となり得ることから、会員に対し、同ガイドラインを周知するとともに、お客さまから災害に伴う債務の相談があった場合には、適切に対応するよう要請。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21863</guid>
    <pubDate>Thu, 25 Jun 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
    <title>盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n062501/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、今般、正会員・準会員・特例会員（190行）を対象として、2026年3月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」､「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」および「口座不正利用」に関するアンケートを実施し、その結果を別紙1～5のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

別紙1　「盗難通帳による預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果別紙2　「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果別紙3　「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果別紙4　「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果別紙5　「口座不正利用」に関するアンケート結果
（注）別紙1～4の件数・金額等の計数は、今回のアンケート実施時点で各会員から全銀協宛に報告があった最新の計数を取りまとめている。このため、2025年12月末時点における]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21852</guid>
    <pubDate>Fri, 19 Jun 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「郵政民営化法等の一部を改正する法律」の成立について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061901/</link>
    <description><![CDATA[　本日、「郵政民営化法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立いたしました。　改正法においては、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式について、当分の間、3分の1超の保有義務を課すこととされています。　こうした持株比率規制の見直しは、ゆうちょ銀行を最終的に完全民営化するという方向性自体を変更するものではないと理解しております。改正法の附則における規定のとおり、3年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の際に、郵政民営化委員会および政府により適切な見直し検討がなされ、引き続き、できる限り早期に、日本郵政による全株式処分に向けた取組みが着実に進むことを期待いたします。　また、新規業務規制等の上乗せ規制に関しては、改正法の附則において、「上記検証の際に、上乗せ規制の在り方についても郵政民営化委員会および政府が検討する」こととされています。　私ども銀行界としては、ゆうちょ銀行に間接的な政府出資が残る限り、上乗せ規制は緩和されるべきではなく、公正な競争条件の確保の観点から適切な検討が行われることが極めて重要と考えています。　以上を踏まえ、今後の郵政民営化の進捗状況についての]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21851</guid>
    <pubDate>Thu, 18 Jun 2026 15:16:00 +0900</pubDate>
    <title>電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061802/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦、みずほ銀行頭取）は、2025年3月26日に、「手形・小切手の電子化に関する中間的な評価を踏まえた抜本的な取組み等について～2027年度初からの電子交換所における手形・小切手の交換廃止等～」（以下、「抜本的な取組み等」という。）において、「電子交換所システムの更改は行わないこと」を公表しておりました。　今般、電子交換所における手形・小切手以外の証券（定額小為替証書、株式配当金領収証等）について、交換枚数の削減に向けた取組みおよび代替決済手段への移行等を進め、これらを通じてわが国の生産性向上およびコスト削減を一層確実なものとするため、「2029年6月末（6月29日）をもって電子交換所における交換の廃止」を決定いたしました。　なお、「抜本的な取組み等」では、電子交換所における手形・小切手の交換廃止時期を「2027年度初から」としておりましたが、本年度が「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（最終目標として、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを掲げている）の最終年度であること等を踏まえ、]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21849</guid>
    <pubDate>Thu, 18 Jun 2026 15:15:00 +0900</pubDate>
    <title>住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に関する説明について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061801/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、理事会において、別紙のとおり申し合わせを行いましたので、お知らせいたします。　本申し合わせは、当協会が2004年12月に行った、金利変動型住宅ローンの金利変動リスク等について消費者に十分な説明を行うこととした申し合わせを、足許の状況を踏まえて見直すものです。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21847</guid>
    <pubDate>Tue, 16 Jun 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「フロンティアAI」による脅威変化を踏まえたサイバーセキュリティ管理態勢について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061601/</link>
    <description><![CDATA[　近年、いわゆる「フロンティアAI」の発展に伴い、サイバー攻撃に用いられる脆弱性の発見および攻撃コード生成の速度が向上し、従来は発見が困難であった脆弱性が短期間に大量に発見され得ることや、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮され得ることが指摘されています。　こうした中、5月22日付で金融庁および日本銀行から「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請もされています。　当協会としても、安定的な金融システムの確保のため、金融機関および金融機関にサービスを提供する関係事業者等のサイバーセキュリティ管理態勢強化に向け、会員に対して別添のとおり参考例を発出しており、今後も会員の取組みを支援して参ります。]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21752</guid>
    <pubDate>Fri, 12 Jun 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>郵政民営化法等の一部を改正する法律案の国会提出について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061202/</link>
    <description><![CDATA[　6月11日、郵政民営化法等の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）が衆議院へ提出されました。　郵貯事業改革の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じ、国民経済の健全な発展を促すことにあります。銀行界としても、「民でできるものは民で」という考え方に沿う政策として、これまで賛同してきました。　本改正案では、昨年6月に提出された法律案と同様、日本郵政に対し、当分の間、ゆうちょ銀行株式の3分の1超の保有義務を課すこととされています。当該持株比率規制については、改正案の附則において、「当分の間、3年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の際に、郵政民営化委員会および政府が見直しを検討する」こととされていますが、私ども銀行界としては、引き続き、できる限り早期に、日本郵政が保有する金融二社の全株式処分に向けた取組みが着実に進むことを期待いたします。　また、ゆうちょ銀行に政府の関与が間接的に残っている状態で、上乗せ規制を緩和・撤廃し、民間金融機関と同様の業務を行えるかたちとすることは、]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Fri, 12 Jun 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
    <title>2026年度の「特殊詐欺防止啓発活動」を千葉県立八千代高等学校に委嘱</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061201/</link>
    <description><![CDATA[　当協会は、2026年度の「特殊詐欺防止啓発活動」※1を千葉県立八千代高等学校に委嘱し、同校に委嘱状を交付しました。　今後、同校生徒が学校家庭クラブ※2等の活動において、生徒自身が地元地域で実践できる「特殊詐欺防止啓発活動」を計画・実行・評価・発表していくなかで、必要な支援をしてまいります。※1　本取組みは、生徒自身が、特殊詐欺の被害が身近なところで起きている問題であることと捉え、その防止策等について理解し、生徒自身が考えた「特殊詐欺防止啓発活動」を地元地域で実践することで、生徒による社会貢献活動、ひいては地域における「特殊詐欺防止啓発活動」の自立的な広がりを期待したものです。　過去3年分の活動は以下をご覧ください。　2023年度：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n032701/　2024年度：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n031701/　2025年度：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031601/
※2　グループや学校単位で、学校生活や地域社会の]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21762</guid>
    <pubDate>Fri, 05 Jun 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
    <title>手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知・広報活動について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n060501/</link>
    <description><![CDATA[　銀行界は、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）が策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」において、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めています。　今般、一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の最終年度の周知・広報活動の取組みとして、テレビ、新聞等に広告を掲載することといたしました。また、併せて、2025年度に作成した動画およびチラシについて、金融機関によっては9月30日に最終振出期限を設定しており、10月1日以降、原則当座勘定からの支払いができなくなる旨の内容を追加する改訂を行いましたので、ご案内いたします。　手形・小切手の交換廃止まで1年を切るとともに、交換廃止前に最終振出期限を設定している金融機関があります。紙の手形・小切手の利用者におかれては、特設サイト等をご参照のうえ、今すぐ、でんさい等の電子記録債]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Wed, 03 Jun 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
    <title>「全銀協SDGsレポート2025-2026（確定版）」の公表について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n060301/</link>
    <description><![CDATA[　今般、本年3月に公表した「全銀協SDGsレポート2025-2026（暫定版）」の統計数値等を更新した「全銀協SDGsレポート2025-2026（確定版）」を公表いたしましたので、お知らせいたします。　「全銀協SDGsレポート」は、銀行界におけるサステナビリティ推進に向けた取組みを対外的に発信するとともに、会員銀行の自主的な取組みを支援すること等を目的として、毎年作成しているものであり、本レポートは、2025年度における全銀協の主な活動状況や会員銀行のサステナビリティ推進に関する取組事例等を取りまとめたものです。
（全銀協SDGsレポート2025－2026）https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/contribution/sdgs/]]></description>
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    <pubDate>Thu, 23 Apr 2026 17:00:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害等への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n042301/</link>
    <description><![CDATA[　この度の令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害等により、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、今般の災害に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

記

手形交換に関する特別措置　手形交換に関する特別措置（災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置）について、電子交換所の参加銀行へ周知。&amp;nbsp;個人信用情報の取扱い　災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。&amp;nbsp;「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応　災害救助法が適用された本災害の被災者は標記ガイドラインの対象債務者となり得ることから、会員に対し、同ガイドラインを周知するとともに、お客さまから災害に伴う債務の相談があった場合には、適切に対応するよう要請。]]></description>
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