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  <title>RSS＜ニュース＆トピックス＞ : 一般社団法人 全国銀行協会</title>
  <link>https://www.zenginkyo.or.jp/</link>
  <description>全国銀行協会（全銀協）のウェブサイトです。全銀協は、日本国内で活動している銀行を直接の会員とする組織で、わが国の銀行業界の代表として、銀行業の発展のためにさまざまな活動をしています。</description>
  <language>ja</language>
  <copyright>Copyright &amp;copy; Japanese Bankers Association. All Rights Reserved.</copyright>
  <pubDate>Thu, 23 Apr 2026 13:09:23 +0900</pubDate>
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    <pubDate>Fri, 17 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
    <title>『2025年度　活動報告』の取り纏めについて（短期金融市場取引活性化研究会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n041701/</link>
    <description><![CDATA[　短期金融市場取引活性化研究会（幹事：みずほ銀行　田中博也）（別紙ご参照）では、BCPへの取り組みや有担保コール約定書について等を中心テーマとして、幅広い短期金融市場参加者の視点から検討を行って参りました。 　今般、掲題に係る活動報告を取り纏めましたのでご報告致します。 　なお、活動報告の主な項目は下記の通りです。
 記 &amp;nbsp;
 	BCPへの取り組みについて 	有担保コール約定書について 	有担保コール担保掛目見直しについて 	日本銀行との実務者レベル会合について 	市場運営に関する日本銀行への要望事項について 	その他 	&amp;nbsp; 

 	2025年度　活動報告 ]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21613</guid>
    <pubDate>Wed, 01 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
    <title>会長就任挨拶</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n040101/</link>
    <description><![CDATA[　みずほ銀行の加藤です。 　このたび、半沢前会長からバトンを引き継ぎ、全国銀行協会の会長を務めることになった。本日お集まりのメディアの皆さまをはじめ、関係各位のご支援を賜りながら、この大役を全うすべく全力を尽くしていく。どうぞよろしくお願い申しあげる。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21608</guid>
    <pubDate>Fri, 27 Mar 2026 16:01:00 +0900</pubDate>
    <title>現下の国際情勢を踏まえた事業者支援に関する申し合わせについて</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032704/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、理事会において、中東情勢の緊迫化等を背景とする資源価格の上昇や供給制約の顕在化を踏まえ、事業者の資金需要や経営課題に対し、柔軟かつ積極的に対応していくことについて、以下のとおり申し合わせを行いましたので、ご連絡申しあげます。

現下の国際情勢を踏まえた事業者支援について
 　中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の上昇に加え、物流停滞や原材料調達への影響等、供給制約も顕在化する中で、一部の事業者においては、先行きの不確実性に備え、資金確保の動きもみられる。 　こうした影響は、エネルギーや素材産業にとどまらず、コスト上昇や供給遅延を通じて、製造業全体、物流、サービス業等にまで段階的に波及し得るものであり、今後、状況が長期化した場合には、広範な事業者の収益や資金繰りに影響が及ぶおそれがある。 　このような環境下において、銀行界としては、各行において必要な体制を構築したうえで、まずは足元の資金繰り支援に万全を期すとともに、資源価格や為替変動への対応を含め、事業者の経営の安定に資する支援を進めていく。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21606</guid>
    <pubDate>Fri, 27 Mar 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
    <title>盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032703/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、今般、正会員・準会員・特例会員（190行）を対象として、2025年12月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」､「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」および「口座不正利用」に関するアンケートを実施し、その結果を別紙1～5のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

 	別紙1　「盗難通帳による預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 	別紙2　「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 	別紙3　「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 	別紙4　「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 	別紙5　「口座不正利用」に関するアンケート結果 
 	（注）]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21607</guid>
    <pubDate>Fri, 27 Mar 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」等について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032702/</link>
    <description><![CDATA[　今般、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）（以下「検討会」という。）は、別添1のとおり、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2025年度）～自主行動計画の最終目標達成に向けて～」（以下「調査報告書」という。）を取りまとめました。調査報告書の概要は、別添2をご参照ください。 　調査報告書に記載のとおり、2025年の手形・小切手の交換枚数は1,416万枚、削減枚数は551万枚／年となりました。これは、2024年実績からは増加したものの、目標値984万枚からは乖離がある結果です。一方、金融機関における手形・小切手削減施策への取組状況に関する調査において、交換枚数の84％（推計値）を占める金融機関が最終振出期限の設定を実施済あるいは実施予定と回答しており、これを踏まえると、交換枚数（試算）は2026年11月および12月に大幅に減少する見込みです。]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21586</guid>
    <pubDate>Fri, 27 Mar 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>金融調査研究会提言・報告書の公表について（金融調査研究会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032701/</link>
    <description><![CDATA[　今般、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）が設置する金融調査研究会※（座長：福田慎一　東京大学大学院経済学研究科教授）は、「グローバルに通用する金融システムの整備に向けて」を提言・報告書として取りまとめました。 　なお、本提言・報告書は、研究会の各メンバーが、研究テーマ「グローバルに通⽤する⾦融システムの整備に向けて」について各方面から論じたものです。研究会の各メンバーの責任で執筆されたものであり、執筆者の所属する機関の意見を反映したものでも、また、全銀協の意見を表明したものでもありません。 　本提言・報告書が、関係各方面における議論の活性化に多少とも資すれば幸いです。
※ 金融調査研究会は、金融・財政分野における諸問題の理論的側面の調査・研究を行うため、全銀協が昭和59年2月に設置した研究機関です。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21584</guid>
    <pubDate>Mon, 23 Mar 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2026」等の公表について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032302/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、このたび、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2026」（以下「全銀協イニシアティブ2026」という。）を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　当協会は2021年12月に、カーボンニュートラルの実現に向けた銀行界の取組方針等を取りまとめた「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」※1を公表し、以降、年次で見直しを行って参りました。
　今回、2025年度の活動状況や国内外における議論の動向等を踏まえ、2025年度版の見直しを行い、「全銀協イニシアティブ2026」（別紙１、概要は別紙２のとおり。）として取りまとめ、公表するものです。
　また、当協会が、会員銀行の営業担当者と顧客との間の対話支援ツールの一環として、一般社団法人全国地方銀行協会および一般社団法人第二地方銀行協会と共同で策定した「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」※2についても、脱炭素を巡る国内外の主な動向の反映を目的とした情報更新等を行いましたので、併せてご案内申しあげます。
　当協会は、引き続き、本イニシアテ]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21583</guid>
    <pubDate>Mon, 23 Mar 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>全国銀行協会におけるSDGsの主な取組項目の見直しおよび「全銀協SDGsレポート2025-2026（暫定版）」の公表について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032301/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、今般、銀行界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2026年度のSDGsの主な取組項目を設定いたしました。
　また、2025年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を掲載した「全銀協SDGsレポート2025-2026（暫定版）」を作成しましたので、併せて公表いたします。
　「全銀協SDGsレポート」は、銀行界におけるSDGs/ESGへの取組みを対外的に発信するとともに、会員銀行の自主的な取組みを支援すること等を目的として、毎年作成しているものです。今回公表する暫定版は速報的なものであり、確定版については2025年度の実績（数値等）を反映したうえで、2026年６月を目途に公表する予定です。
 	全銀協のSDGsに関する取組み ]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21581</guid>
    <pubDate>Thu, 19 Mar 2026 16:48:00 +0900</pubDate>
    <title>「企業価値担保権の活用に向けたポイント」の更新について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031904/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、2025年9月18日に作成した「企業価値担保権の活用に向けたポイント」を更新し、本日、最新版を会員銀行に送付いたしました。 　本資料は、2026年5月25日の事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴い創設が予定されている「企業価値担保権」について、制度の概要、実務上の留意点、想定される活用事例、事業者への説明事項など、銀行が必要とする情報を整理したものであり、会員銀行の本部担当者や営業担当者を主な対象としております。 　企業価値担保権は、事業の将来性に着目した新たな制度として、スタートアップや中堅・中小企業、事業再生・承継案件等への支援の可能性を広げるものと期待されています。他方で、制度の活用に当たっては、担保目的財産の処分やモニタリングの手法など、これまでの融資と異なる特徴があり、事業者との適切なコミュニケーションが重要です。]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Thu, 19 Mar 2026 16:47:00 +0900</pubDate>
    <title>「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会中間報告書」について（実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031903/</link>
    <description><![CDATA[　当協会が事務局を務める「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会」において、別添のとおり中間報告書を取りまとめました。  　当検討会は、「実質株主確認制度」の整備に向け、フィージブルな実務運用や運用スキームの確立に資するよう、発行会社から投資家まで広く存在する実務関係者が一堂に会し、解決すべき課題や具体的対応等を検討することを目的に設置されました。  　2025年度の当検討会においては、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会における「実質株主確認制度」の制度趣旨や制度の基本的枠組みに関する議論の状況も踏まえ、当該議論に当たって参考となる情報を提供するべく　実務者の立場からの意見を取りまとめる等の活動を実施してきました。本報告書はそうした活動等の概要を中間的に整理したものです。 　 　当検討会は、今後、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会における議論の動向等も踏まえて、フィージブルな実務運用等の確立に資するべく検討を進めて参ります。]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Thu, 19 Mar 2026 16:46:00 +0900</pubDate>
    <title>「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会報告書」について（国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031902/</link>
    <description><![CDATA[　当協会が事務局を務める「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会」において、別添のとおり、「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会報告書（2025年度）」を取りまとめました（注1）。 　国内LBOローン市場は、2023年度以降の金利環境の転換やM&amp;amp;A案件の大型化・多様化を背景に、市場環境に変化が見られています。こうした状況を踏まえ、当協会では、2023年度から「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会」を継続的に開催し、市場の健全な発展に資する検討を進めてまいりました。 　2025年度は、市場の「可視化」を主テーマとして、データ整備・定義整理・集計の試行を通じて、市場の全体像を把握するための基礎的な整理を行うとともに、2026年度以降の検討に向けた主な論点の整理を行いました。本報告書は、これら2025年度勉強会の議論を簡潔に取りまとめたものです（注2）。 　今後も、市場環境や実務の変化を踏まえつつ、関係者間での継続的な対話を通じて、国内LBOローン市場の健全な発展に向けた検討を進めてまいります。
（注1）]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Thu, 19 Mar 2026 16:45:00 +0900</pubDate>
    <title>「中長期的な金融仲介の在り方検討WG」報告書等について（中長期的な金融仲介の在り方検討WG）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031901/</link>
    <description><![CDATA[　今般、当協会が事務局を務める「中長期的な金融仲介の在り方検討WG」において、「中長期的な金融仲介の在り方検討WG報告書」（以下「本報告書」という。）および「我が国の産業成長を支える銀行の在り方」（以下「在り方」という。）を、取りまとめました。  　本報告書は、日本経済の持続的成長と国民の豊かな生活の好循環の実現に向け、企業による成長投資を促進するための金融仲介の在り方を整理したものです。 　銀行には、社会経済の環境変化の中で、企業の成長投資等を促す「成長投資の具体化機能」と、多様な資金ニーズに応える「資金供給機能」を、他の金融仲介プレイヤーとともに、これまで以上に主体的に発揮していく役割が期待されることを示しています。また、銀行がこうした役割を果たしていくためには、銀行自身の対応・改革として、リスクカルチャー／人材育成・評価制度の変革や、地域銀行の経営基盤強化が重要であるとしています。本報告書では、これら「成長投資の具体化」、「資金供給」、「銀行の対応・変革」の各着眼点から、必要となる方策を示しています。]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Wed, 18 Mar 2026 13:31:00 +0900</pubDate>
    <title>こども・若者の貧困問題施策「物資支援プロジェクト」の実施結果について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031802/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会と日本証券業協会は、両協会が連携・協力して金融経済教育およびこどもや若者の貧困問題に関する取組みを推進することを目的としたMOU（Memorandum of Understanding）を締結しています。 　今般、こども・若者の貧困問題に関する取組みとして、昨年度に続き、銀行界・証券界において、一般社団法人全国フードバンク推進協議会の協力を得て、全国のフードバンク団体のニーズに応じた物資支援活動「物資支援プロジェクト」に取り組みましたことをお知らせいたします。活動の詳細については別紙をご参照ください。 　引き続き、全国銀行協会と日本証券業協会は、連携・協力を進めながら、こども・若者の貧困問題の解決に資する取組みの推進および両業界の取組み水準の向上を図って参ります。
（参考）金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意（MOU締結）について
（参考）一般社団法人全国フードバンク推進協議会ウェブサイト]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21574</guid>
    <pubDate>Wed, 18 Mar 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「一般社団法人株主優待こども・若者貧困対策支援機構」の設立について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031801/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一 三菱UFJ銀行頭取）と日本証券業協会（会長：日比野隆司氏）は、金融経済教育の推進およびこどもや若者の貧困対策の取組みに関して連携・協力することに合意し、2021年12月27日に覚書（MOU）を締結しています。 　こどもや若者の貧困問題は、放置すれば将来的に大きな社会的損失となることが懸念されており、MOUにもとづく取組みをより一層推進していくため、今般、当協会と日本証券業協会が発起人となり、2026年4月1日に「一般社団法人株主優待こども・若者貧困対策支援機構」を設立することといたしました。 　本機構では、両協会の会員である証券会社や銀行等が自社の発行する株式の株主優待メニューの一つに本機構への寄付を追加することや、受領した株主優待品の換金相当額を寄付として提供するなど、株主優待の仕組みを活用して、こどもや若者の貧困問題を主とした社会課題に取り組む者を支援する事業を実施することとしています。 　本機構の概要については、別添資料をご参照ください。
（参考）金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意（MOU締結）について]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21572</guid>
    <pubDate>Mon, 16 Mar 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの一部改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031602/</link>
    <description><![CDATA[　「中小企業の事業再生等に関する研究会」（座長：小林信明　長島・大野・常松法律事務所弁護士）は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）およびQ＆Aを一部改定いたしました。  　今般の一部改定は、足元における中小企業の事業再生等に向けた支援のニーズの高まりを踏まえ、地域経済の維持・成長に向けた早期事業再生やその手段としての事業承継・Ｍ＆Ａの重要性、有事の対応の迅速化・円滑化に向けた平時からの中小企業者・金融機関間のコミュニケーションの重要性を示すほか、活用実績を踏まえた実務上の取扱いの明確化等を行い、ガイドラインの実効性を一層強化することを目的としています。  　本日公表した改定版ガイドラインおよびQ＆Aは、令和8年（2026年）4月1日から適用いたします。なお、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者である中小企業者および全対象債権者）の合意があれば、改定版ガイドラインおよびQ＆Aを利用することができます。  　本ガイドラインの一部改定が、中小企業者の事業再生等の一助となることが期待されます。 &amp;nbsp;]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21573</guid>
    <pubDate>Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
    <title>愛知県立春日井泉高等学校における「特殊詐欺防止啓発活動」について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031601/</link>
    <description><![CDATA[　当協会は、2025年度の「特殊詐欺防止啓発活動」（※）を愛知県立春日井泉高等学校に委嘱していましたが、今般、同校における1年間の活動を紹介した報告書を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　（※） 　本取組みは、生徒自身が、特殊詐欺の被害が身近なところで起きている問題であることと捉え、その防止策等について理解し、生徒自身が考えた「特殊詐欺防止啓発活動」を地元地域で実践することで、生徒による社会貢献活動、ひいては地域における「特殊詐欺防止啓発活動」の自立的な広がりを期待したものです。  　過去3年分の活動は以下をご覧ください。
 	2022年度 	2023年度 	2024年度 ]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21524</guid>
    <pubDate>Thu, 19 Feb 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「新株予約権付融資に関する検討会報告書」について（新株予約権付融資に関する検討会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n021902/</link>
    <description><![CDATA[　当協会が事務局を務める「新株予約権付融資に関する検討会」において、別添のとおり、報告書を取りまとめました。 　本報告書はスタートアップへの融資形態の一つである新株予約権付融資の普及に向けて課題として指摘されている利息制限法および出資法上の法務面の課題を中心に、貸手となる金融機関や事業者、借手となるスタートアップおよび法務・会計等の有識者等の幅広い参画と、金融庁および法務省のオブザーバー参加のもとで行った議論・整理の内容を取りまとめたものです。 　本報告書が、今後、新株予約権付融資を新たに取り組み始める金融機関等の事業者の一助となり、スタートアップ向けの融資拡大に繋がることを期待しております。]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Thu, 19 Feb 2026 10:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「Banking Innovation Gateway 2026～銀行×スタートアップ共創リバースピッチ～」の開催について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n021901/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、スタートアップの企業規模拡大や事業成長を後押しすべく、これまで金融面から様々な施策を実施してまいりました。 　このたび、スタートアップ支援に資する取組みをさらに加速するべく、スタートアップとの連携や活用を促すオープンイノベーションの促進を目的とする非金融面の施策として、2026年3月10日（火）に「Banking Innovation Gateway 2026 ～銀行×スタートアップ共創リバースピッチ～」を開催いたします。 　本イベントでは、新たな技術やアイデアを求める会員銀行が、自行の課題やニーズをスタートアップ向けに発信するリバースピッチを行い、幅広いスタートアップとのネットワーキングを通じて、協業の可能性を探る機会を提供いたします。 　さらに、会員銀行によるスタートアップ協業に関するパネルセッションも予定しており、本イベントが、会員銀行とスタートアップ双方にとって新たな連携を生み出す契機となることを期待しております。 　イベントの詳細は、特設サイトからご確認ください。]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Mon, 16 Feb 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>「全国銀行中間財務諸表分析」（2025年度中間期決算）の掲載について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n021601/</link>
    <description><![CDATA[　本日、「全国銀行財務諸表分析」（2025年度中間期決算）を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
 ※
 	本資料は、当協会が、全国銀行（108行）の中間財務諸表を集め、業態別（単体・連結）、各行別（単体・連結）に貸借対照表と損益計算書を掲載しているものです。また、業態別損益動向の分析、経営諸比率などの一覧表も掲載しています。 	&amp;nbsp; 	本資料は、原則として2026年2月4日までに当協会が報告を受けた計数にもとづいて作成しております。このため、同日以降の計数の修正等は反映されていない場合があります。 	&amp;nbsp; 	本資料の作成に当たりましては万全を期しておりますが、万が一、掲載されている計数等の誤りなどにより損害が生じた場合でも、当協会は一切責任を負いません。 ]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Fri, 30 Jan 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年1月21日からの大雪に係る災害等への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n013001/</link>
    <description><![CDATA[　この度の令和8年1月21日からの大雪に係る災害等により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、今般の災害に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

記

 	手形交換に関する特別措置 	　手形交換に関する特別措置（災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置）について、電子交換所の参加銀行へ周知。 	&amp;nbsp; 	個人信用情報の取扱い 	　災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。 	&amp;nbsp; 	「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応]]></description>
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