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  <title>RSS＜ニュース＆トピックス＞ : 一般社団法人 全国銀行協会</title>
  <link>https://www.zenginkyo.or.jp/</link>
  <description>全国銀行協会（全銀協）のウェブサイトです。全銀協は、日本国内で活動している銀行を直接の会員とする組織で、わが国の銀行業界の代表として、銀行業の発展のためにさまざまな活動をしています。</description>
  <language>ja</language>
  <copyright>Copyright &amp;copy; Japanese Bankers Association. All Rights Reserved.</copyright>
  <pubDate>Tue, 23 Jun 2026 14:33:57 +0900</pubDate>
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    <pubDate>Fri, 19 Jun 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「郵政民営化法等の一部を改正する法律」の成立について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061901/</link>
    <description><![CDATA[　本日、「郵政民営化法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立いたしました。　改正法においては、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式について、当分の間、3分の1超の保有義務を課すこととされています。　こうした持株比率規制の見直しは、ゆうちょ銀行を最終的に完全民営化するという方向性自体を変更するものではないと理解しております。改正法の附則における規定のとおり、3年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の際に、郵政民営化委員会および政府により適切な見直し検討がなされ、引き続き、できる限り早期に、日本郵政による全株式処分に向けた取組みが着実に進むことを期待いたします。　また、新規業務規制等の上乗せ規制に関しては、改正法の附則において、「上記検証の際に、上乗せ規制の在り方についても郵政民営化委員会および政府が検討する」こととされています。　私ども銀行界としては、ゆうちょ銀行に間接的な政府出資が残る限り、上乗せ規制は緩和されるべきではなく、公正な競争条件の確保の観点から適切な検討が行われることが極めて重要と考えています。　以上を踏まえ、今後の郵政民営化の進捗状況についての]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21851</guid>
    <pubDate>Thu, 18 Jun 2026 15:16:00 +0900</pubDate>
    <title>電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061802/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦、みずほ銀行頭取）は、2025年3月26日に、「手形・小切手の電子化に関する中間的な評価を踏まえた抜本的な取組み等について～2027年度初からの電子交換所における手形・小切手の交換廃止等～」（以下、「抜本的な取組み等」という。）において、「電子交換所システムの更改は行わないこと」を公表しておりました。　今般、電子交換所における手形・小切手以外の証券（定額小為替証書、株式配当金領収証等）について、交換枚数の削減に向けた取組みおよび代替決済手段への移行等を進め、これらを通じてわが国の生産性向上およびコスト削減を一層確実なものとするため、「2029年6月末（6月29日）をもって電子交換所における交換の廃止」を決定いたしました。　なお、「抜本的な取組み等」では、電子交換所における手形・小切手の交換廃止時期を「2027年度初から」としておりましたが、本年度が「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（最終目標として、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを掲げている）の最終年度であること等を踏まえ、]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21849</guid>
    <pubDate>Thu, 18 Jun 2026 15:15:00 +0900</pubDate>
    <title>住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に関する説明について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061801/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、理事会において、別紙のとおり申し合わせを行いましたので、お知らせいたします。　本申し合わせは、当協会が2004年12月に行った、金利変動型住宅ローンの金利変動リスク等について消費者に十分な説明を行うこととした申し合わせを、足許の状況を踏まえて見直すものです。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21847</guid>
    <pubDate>Tue, 16 Jun 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「フロンティアAI」による脅威変化を踏まえたサイバーセキュリティ管理態勢について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061601/</link>
    <description><![CDATA[　近年、いわゆる「フロンティアAI」の発展に伴い、サイバー攻撃に用いられる脆弱性の発見および攻撃コード生成の速度が向上し、従来は発見が困難であった脆弱性が短期間に大量に発見され得ることや、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮され得ることが指摘されています。　こうした中、5月22日付で金融庁および日本銀行から「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請もされています。　当協会としても、安定的な金融システムの確保のため、金融機関および金融機関にサービスを提供する関係事業者等のサイバーセキュリティ管理態勢強化に向け、会員に対して別添のとおり参考例を発出しており、今後も会員の取組みを支援して参ります。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21752</guid>
    <pubDate>Fri, 12 Jun 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>郵政民営化法等の一部を改正する法律案の国会提出について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061202/</link>
    <description><![CDATA[　6月11日、郵政民営化法等の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）が衆議院へ提出されました。　郵貯事業改革の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じ、国民経済の健全な発展を促すことにあります。銀行界としても、「民でできるものは民で」という考え方に沿う政策として、これまで賛同してきました。　本改正案では、昨年6月に提出された法律案と同様、日本郵政に対し、当分の間、ゆうちょ銀行株式の3分の1超の保有義務を課すこととされています。当該持株比率規制については、改正案の附則において、「当分の間、3年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の際に、郵政民営化委員会および政府が見直しを検討する」こととされていますが、私ども銀行界としては、引き続き、できる限り早期に、日本郵政が保有する金融二社の全株式処分に向けた取組みが着実に進むことを期待いたします。　また、ゆうちょ銀行に政府の関与が間接的に残っている状態で、上乗せ規制を緩和・撤廃し、民間金融機関と同様の業務を行えるかたちとすることは、]]></description>
  </item>

  <item>
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    <pubDate>Fri, 12 Jun 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
    <title>2026年度の「特殊詐欺防止啓発活動」を千葉県立八千代高等学校に委嘱</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061201/</link>
    <description><![CDATA[　当協会は、2026年度の「特殊詐欺防止啓発活動」※1を千葉県立八千代高等学校に委嘱し、同校に委嘱状を交付しました。　今後、同校生徒が学校家庭クラブ※2等の活動において、生徒自身が地元地域で実践できる「特殊詐欺防止啓発活動」を計画・実行・評価・発表していくなかで、必要な支援をしてまいります。※1　本取組みは、生徒自身が、特殊詐欺の被害が身近なところで起きている問題であることと捉え、その防止策等について理解し、生徒自身が考えた「特殊詐欺防止啓発活動」を地元地域で実践することで、生徒による社会貢献活動、ひいては地域における「特殊詐欺防止啓発活動」の自立的な広がりを期待したものです。　過去3年分の活動は以下をご覧ください。　2023年度：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n032701/　2024年度：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n031701/　2025年度：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031601/
※2　グループや学校単位で、学校生活や地域社会の]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Fri, 05 Jun 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
    <title>手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知・広報活動について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n060501/</link>
    <description><![CDATA[　銀行界は、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）が策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」において、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めています。　今般、一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の最終年度の周知・広報活動の取組みとして、テレビ、新聞等に広告を掲載することといたしました。また、併せて、2025年度に作成した動画およびチラシについて、金融機関によっては9月30日に最終振出期限を設定しており、10月1日以降、原則当座勘定からの支払いができなくなる旨の内容を追加する改訂を行いましたので、ご案内いたします。　手形・小切手の交換廃止まで1年を切るとともに、交換廃止前に最終振出期限を設定している金融機関があります。紙の手形・小切手の利用者におかれては、特設サイト等をご参照のうえ、今すぐ、でんさい等の電子記録債]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21748</guid>
    <pubDate>Wed, 03 Jun 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
    <title>「全銀協SDGsレポート2025-2026（確定版）」の公表について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n060301/</link>
    <description><![CDATA[　今般、本年3月に公表した「全銀協SDGsレポート2025-2026（暫定版）」の統計数値等を更新した「全銀協SDGsレポート2025-2026（確定版）」を公表いたしましたので、お知らせいたします。　「全銀協SDGsレポート」は、銀行界におけるサステナビリティ推進に向けた取組みを対外的に発信するとともに、会員銀行の自主的な取組みを支援すること等を目的として、毎年作成しているものであり、本レポートは、2025年度における全銀協の主な活動状況や会員銀行のサステナビリティ推進に関する取組事例等を取りまとめたものです。
（全銀協SDGsレポート2025－2026）https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/contribution/sdgs/]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Thu, 23 Apr 2026 17:00:00 +0900</pubDate>
    <title>令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害等への対応について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n042301/</link>
    <description><![CDATA[　この度の令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害等により、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。
　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、今般の災害に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

記

手形交換に関する特別措置　手形交換に関する特別措置（災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出、決済および取引停止処分に係る特別措置）について、電子交換所の参加銀行へ周知。&amp;nbsp;個人信用情報の取扱い　災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。&amp;nbsp;「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応　災害救助法が適用された本災害の被災者は標記ガイドラインの対象債務者となり得ることから、会員に対し、同ガイドラインを周知するとともに、お客さまから災害に伴う債務の相談があった場合には、適切に対応するよう要請。]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Fri, 17 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
    <title>『2025年度　活動報告』の取り纏めについて（短期金融市場取引活性化研究会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n041701/</link>
    <description><![CDATA[　短期金融市場取引活性化研究会（幹事：みずほ銀行　田中博也）（別紙ご参照）では、BCPへの取り組みや有担保コール約定書について等を中心テーマとして、幅広い短期金融市場参加者の視点から検討を行って参りました。 　今般、掲題に係る活動報告を取り纏めましたのでご報告致します。 　なお、活動報告の主な項目は下記の通りです。
 記 &amp;nbsp;
 	BCPへの取り組みについて 	有担保コール約定書について 	有担保コール担保掛目見直しについて 	日本銀行との実務者レベル会合について 	市場運営に関する日本銀行への要望事項について 	その他 	&amp;nbsp; 

 	2025年度　活動報告 ]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21613</guid>
    <pubDate>Wed, 01 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
    <title>会長就任挨拶</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n040101/</link>
    <description><![CDATA[　みずほ銀行の加藤です。 　このたび、半沢前会長からバトンを引き継ぎ、全国銀行協会の会長を務めることになった。本日お集まりのメディアの皆さまをはじめ、関係各位のご支援を賜りながら、この大役を全うすべく全力を尽くしていく。どうぞよろしくお願い申しあげる。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21608</guid>
    <pubDate>Fri, 27 Mar 2026 16:01:00 +0900</pubDate>
    <title>現下の国際情勢を踏まえた事業者支援に関する申し合わせについて</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032704/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、理事会において、中東情勢の緊迫化等を背景とする資源価格の上昇や供給制約の顕在化を踏まえ、事業者の資金需要や経営課題に対し、柔軟かつ積極的に対応していくことについて、以下のとおり申し合わせを行いましたので、ご連絡申しあげます。

現下の国際情勢を踏まえた事業者支援について
 　中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の上昇に加え、物流停滞や原材料調達への影響等、供給制約も顕在化する中で、一部の事業者においては、先行きの不確実性に備え、資金確保の動きもみられる。 　こうした影響は、エネルギーや素材産業にとどまらず、コスト上昇や供給遅延を通じて、製造業全体、物流、サービス業等にまで段階的に波及し得るものであり、今後、状況が長期化した場合には、広範な事業者の収益や資金繰りに影響が及ぶおそれがある。 　このような環境下において、銀行界としては、各行において必要な体制を構築したうえで、まずは足元の資金繰り支援に万全を期すとともに、資源価格や為替変動への対応を含め、事業者の経営の安定に資する支援を進めていく。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21606</guid>
    <pubDate>Fri, 27 Mar 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
    <title>盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032703/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、今般、正会員・準会員・特例会員（190行）を対象として、2025年12月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」､「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」および「口座不正利用」に関するアンケートを実施し、その結果を別紙1～5のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

 	別紙1　「盗難通帳による預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 	別紙2　「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 	別紙3　「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 	別紙4　「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 	別紙5　「口座不正利用」に関するアンケート結果 
 	（注）]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21607</guid>
    <pubDate>Fri, 27 Mar 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」等について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032702/</link>
    <description><![CDATA[　今般、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）（以下「検討会」という。）は、別添1のとおり、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2025年度）～自主行動計画の最終目標達成に向けて～」（以下「調査報告書」という。）を取りまとめました。調査報告書の概要は、別添2をご参照ください。 　調査報告書に記載のとおり、2025年の手形・小切手の交換枚数は1,416万枚、削減枚数は551万枚／年となりました。これは、2024年実績からは増加したものの、目標値984万枚からは乖離がある結果です。一方、金融機関における手形・小切手削減施策への取組状況に関する調査において、交換枚数の84％（推計値）を占める金融機関が最終振出期限の設定を実施済あるいは実施予定と回答しており、これを踏まえると、交換枚数（試算）は2026年11月および12月に大幅に減少する見込みです。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21586</guid>
    <pubDate>Fri, 27 Mar 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>金融調査研究会提言・報告書の公表について（金融調査研究会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032701/</link>
    <description><![CDATA[　今般、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）が設置する金融調査研究会※（座長：福田慎一　東京大学大学院経済学研究科教授）は、「グローバルに通用する金融システムの整備に向けて」を提言・報告書として取りまとめました。 　なお、本提言・報告書は、研究会の各メンバーが、研究テーマ「グローバルに通⽤する⾦融システムの整備に向けて」について各方面から論じたものです。研究会の各メンバーの責任で執筆されたものであり、執筆者の所属する機関の意見を反映したものでも、また、全銀協の意見を表明したものでもありません。 　本提言・報告書が、関係各方面における議論の活性化に多少とも資すれば幸いです。
※ 金融調査研究会は、金融・財政分野における諸問題の理論的側面の調査・研究を行うため、全銀協が昭和59年2月に設置した研究機関です。]]></description>
  </item>

  <item>
    <guid>page-21584</guid>
    <pubDate>Mon, 23 Mar 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
    <title>「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2026」等の公表について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032302/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、このたび、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2026」（以下「全銀協イニシアティブ2026」という。）を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　当協会は2021年12月に、カーボンニュートラルの実現に向けた銀行界の取組方針等を取りまとめた「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」※1を公表し、以降、年次で見直しを行って参りました。
　今回、2025年度の活動状況や国内外における議論の動向等を踏まえ、2025年度版の見直しを行い、「全銀協イニシアティブ2026」（別紙１、概要は別紙２のとおり。）として取りまとめ、公表するものです。
　また、当協会が、会員銀行の営業担当者と顧客との間の対話支援ツールの一環として、一般社団法人全国地方銀行協会および一般社団法人第二地方銀行協会と共同で策定した「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」※2についても、脱炭素を巡る国内外の主な動向の反映を目的とした情報更新等を行いましたので、併せてご案内申しあげます。
　当協会は、引き続き、本イニシアテ]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21583</guid>
    <pubDate>Mon, 23 Mar 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
    <title>全国銀行協会におけるSDGsの主な取組項目の見直しおよび「全銀協SDGsレポート2025-2026（暫定版）」の公表について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n032301/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、今般、銀行界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2026年度のSDGsの主な取組項目を設定いたしました。
　また、2025年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を掲載した「全銀協SDGsレポート2025-2026（暫定版）」を作成しましたので、併せて公表いたします。
　「全銀協SDGsレポート」は、銀行界におけるSDGs/ESGへの取組みを対外的に発信するとともに、会員銀行の自主的な取組みを支援すること等を目的として、毎年作成しているものです。今回公表する暫定版は速報的なものであり、確定版については2025年度の実績（数値等）を反映したうえで、2026年６月を目途に公表する予定です。
 	全銀協のSDGsに関する取組み ]]></description>
  </item>

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    <guid>page-21581</guid>
    <pubDate>Thu, 19 Mar 2026 16:48:00 +0900</pubDate>
    <title>「企業価値担保権の活用に向けたポイント」の更新について</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031904/</link>
    <description><![CDATA[　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一　三菱UFJ銀行頭取）は、2025年9月18日に作成した「企業価値担保権の活用に向けたポイント」を更新し、本日、最新版を会員銀行に送付いたしました。 　本資料は、2026年5月25日の事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴い創設が予定されている「企業価値担保権」について、制度の概要、実務上の留意点、想定される活用事例、事業者への説明事項など、銀行が必要とする情報を整理したものであり、会員銀行の本部担当者や営業担当者を主な対象としております。 　企業価値担保権は、事業の将来性に着目した新たな制度として、スタートアップや中堅・中小企業、事業再生・承継案件等への支援の可能性を広げるものと期待されています。他方で、制度の活用に当たっては、担保目的財産の処分やモニタリングの手法など、これまでの融資と異なる特徴があり、事業者との適切なコミュニケーションが重要です。]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Thu, 19 Mar 2026 16:47:00 +0900</pubDate>
    <title>「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会中間報告書」について（実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031903/</link>
    <description><![CDATA[　当協会が事務局を務める「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会」において、別添のとおり中間報告書を取りまとめました。  　当検討会は、「実質株主確認制度」の整備に向け、フィージブルな実務運用や運用スキームの確立に資するよう、発行会社から投資家まで広く存在する実務関係者が一堂に会し、解決すべき課題や具体的対応等を検討することを目的に設置されました。  　2025年度の当検討会においては、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会における「実質株主確認制度」の制度趣旨や制度の基本的枠組みに関する議論の状況も踏まえ、当該議論に当たって参考となる情報を提供するべく　実務者の立場からの意見を取りまとめる等の活動を実施してきました。本報告書はそうした活動等の概要を中間的に整理したものです。 　 　当検討会は、今後、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会における議論の動向等も踏まえて、フィージブルな実務運用等の確立に資するべく検討を進めて参ります。]]></description>
  </item>

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    <pubDate>Thu, 19 Mar 2026 16:46:00 +0900</pubDate>
    <title>「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会報告書」について（国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会）</title>
    <link>https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031902/</link>
    <description><![CDATA[　当協会が事務局を務める「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会」において、別添のとおり、「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会報告書（2025年度）」を取りまとめました（注1）。 　国内LBOローン市場は、2023年度以降の金利環境の転換やM&amp;amp;A案件の大型化・多様化を背景に、市場環境に変化が見られています。こうした状況を踏まえ、当協会では、2023年度から「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会」を継続的に開催し、市場の健全な発展に資する検討を進めてまいりました。 　2025年度は、市場の「可視化」を主テーマとして、データ整備・定義整理・集計の試行を通じて、市場の全体像を把握するための基礎的な整理を行うとともに、2026年度以降の検討に向けた主な論点の整理を行いました。本報告書は、これら2025年度勉強会の議論を簡潔に取りまとめたものです（注2）。 　今後も、市場環境や実務の変化を踏まえつつ、関係者間での継続的な対話を通じて、国内LBOローン市場の健全な発展に向けた検討を進めてまいります。
（注1）]]></description>
  </item>

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</rss>
