自然災害債務整理ガイドラインを受けた対応(個人信用情報の取扱い)について

 自然災害債務整理ガイドラインにもとづき債務整理を行われた個人債務者の方の個人信用情報につきましては、当センターでは、以下のとおり取り扱いいたします。

  • 自然災害債務整理ガイドラインにもとづく債務整理を行った対象債務者(※)について、当センターの会員は、その方が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報(代位弁済に関する情報を含む。)を、当センターに報告、登録しないこと。
    (自然災害債務整理ガイドライン10.その他(2)(10頁)参照)


※ 本ガイドラインの対象になり得る債務者は、平成27年9月2日後に災害救助法の適用を受けた自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者の方です。

自然災害債務整理ガイドラインに関する詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/disaster-guideline/