● ムリなく貯蓄をつづけて教育資金を確保 学費の目安としては、１人あたり小学校から大学まででおよそ1,000万円（大学のみ私立文系）。多額の資金であるため、家計に無理なく貯蓄をするためにも、早いうちから長期にわたって準備していくことがポイントです。子供の誕生と同時に、入学時期に合わせて満期となる定期預金や目標額を決めて毎月積立てをする積立定期預金も検討してみましょう。 ● 万一の場合の生活費を保障する保険に加入する 万一に備えて、子供が学校を卒業するまでの生活に困らないだけの保障を（教育費含む）確保しなくてはいけません。月々の生活費のことを考慮すると、その間に掛ける保険は、保険金が一度に支払われるタイプより、分割して支払われるタイプの保険のほうがよいでしょう。 また、働き手が病気になった場合の生活費の確保も重要ですが、最近では病気療養中の収入を保障する保険もあります。経済的余裕がない場合は、なるべく保険料を抑えた保険に加入し、子供の学費や予備資金のために貯蓄に回すことも検討してみましょう。 ● 知っておきたいサービス ■自治体の母子家庭向けサービス 各自治体では母子家庭を対象にさまざまなサービスを実施しています。 これらのサービスを受ける受給資格を得るためには届け出が必要ですので注意しましょう。 ◆お金に関するサービス（マル優） 一定の金融商品をすべて合わせて、350万円までの元本に対する利息などが非課税となります。金融機関に、「非課税貯蓄申込書」を提出する必要あり。 ◆地方自治体によるサービス 手当て、くらしのこと、住まいのこと、その他様々なサービスがあります。詳しくはお住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。 《自治体ごとに行われている主なサービス》 手当て 児童扶養手当、児童育成手当、児童手当 くらしのこと ひとり親家庭医療費助成、ひとり親家庭緊急一時介護人派遣、生活保護 住まいのこと 公営母子アパート、母子寮 学費のこと 義務教育修学助成、都立学校授業料の減免、奨学研究資金、その他