自己投資や老後資金の積立を
リタイア後、子どもに面倒をみてもらうということはできないので、老後資金はしっかりと確保しておく必要があります。ただ、子どもの教育費は必要ないのですから、その部分を計画的に老後に持ってくれば金銭的にはそれほど心配はないでしょう。何より計画性が大事です。また、リタイア後の暮らしを豊かにするための自己投資も積極的にしてもよいでしょう。

保険は死亡保障よりも医療保障を重視
共働きで2人とも収入があり、生活費をお互いに依存し合っていないというのであれば、パートナーが亡くなることによる経済的なダメージはほとんどありません。従って、死亡保障の厚い生命保険は必要ないでしょう。むしろ、病気やケガによる入院をした場合の治療費や、仕事ができないための収入減をカバーする、医療保障の厚い生命保険、あるいは医療保険へ加入することを検討しましょう。

資産の管理や相続もよく考えて
住宅購入の際は共有名義で登記をする、あるいはローンは分担して返済する等といったように夫婦間の資産の持分に関しては、いざという時のことや老後のことを2人でよく話し合って考えましょう。また、相続についても、例えば、夫(妻)が亡くなった場合、全財産を配偶者に渡したいのであれば「全財産を妻(夫)に渡す」という主旨の遺言を書いておかないと、夫(妻)の兄弟にも遺留分請求権が発生するということも起きるので注意が必要です。