マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる?

「マイナンバー制度」の開始にともなって、銀行との取引においても、マイナンバーの提示が必要になる場合があります。

マイナンバーの提示が必要になるのはどんな時?

銀行取引においては、個人のお客さまの場合、投資信託や国債、地方債などの証券取引全般、マル優・マル特の制度の利用、外国送金などを行う際に、マイナンバーの提示が必要になります。その際は「個人番号カード」または「通知カードおよび運転免許証などの本人確認書類」などを提示してください。

さらに読む

お客さまにマイナンバー・法人番号の提示をお願いする主な取引

個人のお客様

法人のお客様

「マイナンバー」とは、住民票を有するすべての個人に対して、1人に1つ割り当てられる12桁の番号のこと。平成27年10月から12月の間に郵送により通知され、平成28年1月の制度開始以降、社会保障、税、災害対策の行政手続において利用されます。マイナンバーは法令で定められた目的以外での利用は禁止されており、取扱いには厳格な保護措置が義務付けられています。

なお、マイナンバーは、原則として生涯同じ番号を使います。制度を悪用した詐欺などには十分注意し、大切に扱いましょう。

ちなみに、法人には13桁の法人番号が割り当てられ、銀行取引においては、投資信託や国債、地方債などの証券取引全般、定期預金・通知預金、外国送金などを行う際に、法人番号の提示が必要になります。

(※)通知預金……預入後、最低7日間の据置期間と、引き出しの際、少なくとも2日前までに事前に通知する必要があることを要件とする預金。個人も利用できますが、一般には売上代金や仕入れ代金などを短期間預けておく法人の利用がほとんどです。

マイナンバー制度の実施の流れ(平成27年7月時点)

マイナンバー制度の実施の流れ(平成27年7月時点)

マイナンバーをさらに詳しく知りたい方へ