1．対象銀行
本変遷史データベースが対象とした銀行・銀行持株会社は以下のとおり。
- 国立銀行条例、銀行条例、銀行法、その他わが国の銀行業法にもとづいて設立された銀行（国立銀行、普通銀行、貯蓄銀行、信託銀行、長期信用銀行、外国為替専門銀行、相互銀行）
- 銀行条例が制定される以前に設立された、銀行業法によらない銀行（私立銀行、銀行類似会社）
- 銀行の前身である金融機関・会社（為替会社、信託会社、無尽会社、信用金庫、信用組合等）
- 戦前の特殊銀行（日本銀行、横浜正金銀行、日本興業銀行、日本勧業銀行、北海道拓殖銀行、農工銀行、台湾銀行、朝鮮銀行、朝鮮殖産銀行）
- 旧外地（台湾、樺太、朝鮮、関東州）において、それぞれの地域における銀行業法等にもとづいて設立された銀行
- 銀行法（昭和56制定）にもとづいて設立された銀行持株会社
このほか、戦前には中華民国および旧満州国においても、本邦人銀行が設立されているが、これらは対象から除いた。また、戦後設立された本邦銀行の諸外国における現地法人、および、日本開発銀行、日本輸出入銀行をはじめとする政府金融機関・特殊法人も対象外とした。
2．記載単位
本変遷史データベースは、原則として銀行（銀行持株会社を含む。以下同）単位に記載しているが、例外は以下のとおり。
- 人格的には同一の銀行であっても、名称に変更（商号変更）があった場合には、別の銀行とみなして記載した。（例：太陽神戸三井銀行→さくら銀行）
- 商号を変更した後、再び元の商号に復帰した場合にも、それぞれ異なる銀行として記載した。（例：三菱銀行→千代田銀行→三菱銀行）
- また、系譜的に連続する同一名称（商号）の銀行であっても、人格が異なる場合（例えば、新たに銀行を設立し、その銀行に既存の複数の銀行が合併する場合（新立合併）で、新たに設立された銀行が被合併銀行のうちのある1行の名称を引き継いでいる場合、あるいは、複数の銀行に分離した後も、そのうちの1行が旧銀行名を引き継いでいる場合など）には、別の銀行として記載した。
3．採録銀行数
以上の基準で本変遷史データベースが収録している銀行数（前身の金融機関・会社を含む）は、トップページに表示している。
4．記載内容
- 銀行名
- 行名中の旧字（旧漢字）は新字体(常用漢字)に統一した（例：横濱正金銀行→横浜正金銀行）。ただし、それがない場合には、旧字をそのまま使用した。
また、ＪＩＳ第2水準までに含まれない同一文字の異字体については、正字体に置き換えた。（例：山陰合同銀行）
行名にアルファベットが含まれる場合は、全角大文字で表記した。
なお、「南
株式会社」（ナンシュンカブシキガイシャ）の「 」（シュン）については、ブラウザで表示できないため、「南しゅん株式会社［南（金へんに隼）株式会社］」と書き表している。 - 銀行名の読み （参考）
- 銀行名の読みは、表音式で表記した。したがって、本来は「ヂ」「ヅ」と表記されるものであっても、「ジ」「ズ」に置き換えて読みをふっている。また行名中に外来語に由来するカナ表記がある場合で、それに長音が含まれている場合には、直前の母音を繰り返すものとして読み替えた。（例：ホールディングス→ホオルディングス） 現存の銀行を含め「日本」の読みは「ニホン」に、漢数字の「四、七、九」はそれぞれ「シ、シチ、ク」に統一した。すでに消滅している銀行など、行名の読みが不明な場合には、一般的と思われる読みを付した。このほか、銀行名には地名や人名に由来すると思われるものが相当数あり、「國土行政區畫總覽」、「増補 大日地名辞典」ほか数種の資料にあたり、極力正確を期したが、未確認・不確かなものも少なくないので、了承されたい。
- 存続期間
- 上記2.の記載単位で、当該銀行が存続した期間を、年単位で表示した。
- 本店所在地
- 当該銀行の本店の所在地を都道府県単位に、また、都道府県をまたがって本店が移動した場合にはその事実を、それぞれの地域に所在した期間（年単位）とともに記載した。ただし、同一都道府県内の移動は、省略した。なお、一部地域で都道府県境が変更されているが、この場合には、平成10年時点における都道府県境をもとに所在地（都道府県名）を記載している。
- 前身銀行
- 当該銀行の前身の銀行名または会社名と、当該記載単位となった事由（改称、新立合併、業務継承等）およびその年を記載した。
- 合併・買収
- 当該銀行が行った合併・買収（営業譲受）の被合併・買収銀行名など、その実行年を記載した。ただし、原則として、営業の一部譲受は除いた。
- 後継銀行
- 当該銀行が、ある時点以降存続し得なくなった場合には、その事由（改称、合併、新立合併、業務継承、買収、解散、廃業、免許取消等）とその年を、後継銀行がある場合にはその名称とともに記載した。
- 沿革
- 当該銀行の沿革のうち、設立、合併、買収（営業譲受）、改称、改組、解散、廃業、営業免許取消等に関わる事項を抜粋して、年表形式で記載した。
記載事項には、それぞれの参照資料名（下記5．参照）を付記した。
なお、実行年月が、参照資料によって異なる場合には、括弧に括って併記した。
- このほか、銀行名の記載にあたり、同名（同字異音を含む）の銀行が他に存在する場合には、当該銀行の存続期間（または所在地）を行名に付記することにより他と区別した。
また、複数の銀行名を並列的に羅列・記述する場合には、行名の五十音順とした。
5．参照資料
主な典拠資料および参照した資料は、大蔵省銀行局編の銀行局年報、銀行総覧、銀行局金融年報、金融年報、金融（監督）庁の1年、および、日本金融史資料明治大正編第19－21巻、日本金融史資料昭和編第9巻、関係各行の行史であるが、必要に応じて他の資料も参照した。このうち、頻繁に使用した資料および長いタイトルの資料については、以下の通り略語を用いて表記した。
- 金報
- 金融年報／金融年報編集委員会．－平成8年版～平成9年版．－金融財政事情研究会，平成9～平成10．
- 銀總
- 銀行総覧／大蔵省銀行局．－第1～49回．－明治29～昭和18．
- 銀局報
- 銀行局金融年報／銀行局年報編集委員会．－昭和27年版～平成7年版．－金融財政事情研究会、昭和27～平成7．
- 銀便
- 銀行便覧／大蔵省理財局銀行課．－明治23，32，41，44，大正7．
- 銀報
- 銀行局年報／大蔵省銀行局．－第1～65次．－明治6～昭和15．
- 昭財
- 昭和財政史／大蔵省昭和財政史編集室．－東洋経済新報社，昭和29～40．
- 昭財終講
- 昭和財政史終戦から講和まで／大蔵省財政史室．－東洋経済新報社，昭和51～59．
- 大通
- 大阪銀行通信録／大阪銀行集会所．－明治23～昭和17．
- 中通
- 中央銀行会通信録／中央銀行会．－明治36～昭和17．
- 通
- 銀行通信録／東京銀行集会所．－明治18～昭和17．
- 店舗一覧追加
- 銀行・市制施行地所在信用組合・産業組合中央金庫・恩給金庫・店舗一覧追加
- 統
- 全国金融統制会報／全国金融統制会調査部．－昭和17～20．
- 東経
- 東京経済雑誌．－経済雑誌社，明治12～大正12．
- 日昭
- 日本金融史資料昭和編／日本銀行調査局．－昭和36～49．
- 日明
- 日本金融史資料明治大正編／日本銀行調査局．－昭和30～36．
- 明財
- 明治財政史／明治財政史編纂会．－丸善，明治37～38．
- 有証
- 有価証券報告書総覧
なお、上記の資料を含め、本データベースで参照した資料は、すべてパブリック・リレーション部で所蔵している。