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各銀行では、
マネー・ローンダリングや
テロ資金供与の防止に
力を入れています。

お客さまの情報や
お取引の目的等の定期的な確認に
ご協力ください。

コンテンツ目次

お客さまの情報等の定期的な確認の目的
  • マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策にはみなさまのご協力が必要です
  • マネー・ローンダリング、テロ資金供与とは?
各銀行から確認させていただくこと
  • 個人と法人のお客さまで確認方法・内容が異なります
  • よくあるご質問
全国銀行協会の取組み
  • TVCM・店頭動画
  • 関連リンク

お客さまの情報等の定期的な確認の目的

マネー・ローンダリング、
テロ資金供与対策には
みなさまの
ご協力が必要です

日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年ますます高まっております。

銀行では、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止する為、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいたお客さまの情報等を再度ご確認させていただく場合がございます。
大変お手数ではございますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

参考資料:【PDF】金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」(2019年9月)

マネー・ローンダリング、
テロ資金供与とは?

犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関等を転々とさせることで、資金の出所をわからなくしたりする行為や、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為のことです。

2019年に銀行などの特定事業者から所管行政庁に届け出られた、マネー・ローンダリングが疑われた取引の届出の件数は44万件を超え、過去最多となりました。
マネー・ローンダリングが疑われた取引の届出件数(引用元:警察庁の年次報告書)

警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書〔令和元年〕疑わしい取引の届出受理状況」を基に作成

Check

国際的に
高まる重要性

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネロン・テロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。

FATFによる対日相互審査

日本は、2019年より、マネロン・テロ資金供与への対策がどの程度有効に実施されているか、審査を受けています。
 
審査は、国際的にマネロン・テロ資金供与対策の中心的な役割を担っているFATF※の加盟国が審査団を組成して実施することとなっており、金融機関等の現場において実際に有効なマネロン・テロ資金供与対策が行われているかが審査のポイントの一つとなっています。
 
日本は、国際社会の要請であるFATFの基準に沿ってマネロン・テロ資金供与対策を高度化してゆく必要があり、また、国際送金等の円滑な実施や、犯罪組織やテロ組織を寄せつけない堅牢な金融システムの確立の観点からも、官民一体となって取り組む必要があると考えています。
審査結果は2021年8月ごろに公表される見込みです。

※FATF (Financial Action Task Force)

1989年のG7アルシュ・サミット経済宣言を受け、マネロン・テロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間の枠組みとして設立。日本は設立メンバー国の一つであり、現在は37カ国・地域と2地域機関が加盟、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATFによるマネロン・テロ資金供与対策の国際基準である「40の勧告」は、世界190以上の国・地域に適用されている。

各銀行から確認させていただくこと

個人と法人のお客さまで
確認方法・内容が異なります

お客さまとのお取引の内容や状況等に応じて、お客さまの情報やお取引の目的等を、銀行の窓口や郵送等により再度ご確認させていただく場合や、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
各種質問の内容やご依頼する各種書面、ご確認の方法等は、お客さまとのお取引の内容や状況等に応じて異なる場合があります。
また、銀行によっても異なる場合があります。

個人のお客さま

お取引の内容、状況等に応じて、過去に確認した氏名・住所・生年月日・ご職業や、取引の目的等について、窓口や郵送書類等により再度確認をさせていただく場合があります。また、その際に、各種書面等の提示をお願いする場合があります。

法人のお客さま

お取引の内容、状況等に応じて、過去に確認した住所や事業内容、株主情報等について、窓口や郵送書類等により再度確認をさせていただく場合があります。また、その際に、各種書面等の提示をお願いする場合があります。

法人を実質的に支配することが可能となる自然人(「実質的支配者※」と言います)に遡って、当該者の本人確認が求められます。
実質的支配者については、職業や居住国等の確認を求められる場合があるほか、取引によっては、氏名・住所・生年月日等の確認を書面等により求められたり、 実質的支配者の確認のため株主名簿等の書類を求められることがあります。

※法人において、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる個人の方のことをいいます。

よくあるご質問

どうして私の顧客情報を確認するの?
一般利用者に紛れて気づかれることなく取引を行おうとする犯罪組織やテロ組織を見逃さないためです。
銀行をご利用のお客さまお一人お一人の情報を確認することで、犯罪収益の移転や、テロ資金供与を、防止することができます。
また、お客さまご本人が使っている口座であることを確認することで、金融犯罪に巻き込まれることを予防する効果があります。
銀行によって確認内容に違いはあるの?
はい。確認方法、確認内容、各種書面およびご確認のタイミング等は銀行によって異なる場合があります。また、どのようなお取引の際に追加のご確認をさせていただくかは、銀行によって異なる場合があります。
資産や収入についても聞かれるの?
お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、資産・収入の状況等を確認させていただく場合があります。
過去に答えた内容をまた聞かれるの?
はい、定期的なご確認をお願いしています。お客さまのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた内容を、銀行の窓口や郵送等により再度ご確認させていただき、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
期限までに回答しないとどうなる?
ご回答の状況やお取引の内容にもとづき、総合的に判断のうえ、やむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引のあるお客さまにおかれましても、ご回答の状況やお取引の内容および預金規定等にもとづき、総合的に判断のうえ、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解をお願いいたします。
詳しいことについては、どこに問い合わせたらいいの?
詳しくは、お取引銀行にお問い合わせください。また、本件に関し、お取引銀行の窓口にお問い合わせの後もお尋ねしたいことがありましたら、下記までお問合せください。
●全国銀行協会相談室
電話番号:0570-017109または03-5252-3772
受付日 :月~金曜日(祝日及び銀行休業日を除く)
受付時間:午前9時~午後5時

参考資料:【PDF】「全国銀行協会チラシ」(2020年11月)

詐欺にご注意ください!

銀行協会職員等になりすまして
キャッシュカードや現金をだまし取る手口が横行しています。

  • 銀行協会職員や銀行員、警察官等を名乗り、言葉巧みにお客さまの口座情報を聞き出そうとする事件
  • 暗証番号を聞き出したり偽サイトが表示されたスマートフォン端末やタブレット端末に入力させたりしたうえでキャッシュカードをだまし取ろうとする事件、現金をだまし取ろうとする事件
  • 銀行協会を装った郵便物により手続きを促す事件 等

このような手口で不正に暗証番号等を聞き出そうとする事件発生しています。銀行等を騙った不審な訪問や電話、郵便物等に十分ご注意ください。

不審な点がある場合には、お取引銀行にお問い合わせください。また、本件に関し、お取引銀行の窓口へのお問い合わせの後もお尋ねしたいことがありましたら、下記までお問い合わせください。

全国銀行協会相談室

電話番号:0570-017109または03-5252-3772
受付日 :月~金曜日(祝日及び銀行休業日を除く)
受付時間:午前9時~午後5時

全国銀行協会の取組み

TVCM・店頭動画

テレビCM用映像(30秒)
店頭用映像(2分)

関連リンク

お客さまの情報やお取引の目的等の定期的な確認の他、銀行の利用者の皆様にご理解いただきたい内容についての記載がございます。